新規
お申込み ご契約者さま
マイページ

カーボンプライシングとは？メリット・デメリットや世界・日本での導入の現状をわかりやすく解説

2024年07月31日

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて注目が集まるカーボンプライシング。企業などが排出するCO₂に価格を付けて、排出削減への取り組みを加速させることを目的とした政策手法です。この記事では、カーボンプライシングのメリット・デメリット、世界の導入状況や日本の現状について、分かりやすくご紹介します。

【目次】

カーボンプライシングとは、二酸化炭素（CO₂）の排出に価格を付ける仕組みのことです。

CO₂は地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスです。

CO₂排出量が少ないほど費用負担が小さく済むため、企業活動などに伴うCO₂排出量削減への取り組みを加速させる効果が期待できます。

地球温暖化を食い止める有力な手段のひとつとして、現在世界各国でカーボンプライシングの導入が進んでいます。

カーボンプライシングにはさまざまな種類があります。

【カーボンプライシングの種類】

実施主体 カーボンプライシングの種類
政府 ＜明示的カーボンプライシング＞
・炭素税
・排出量取引制度
＜暗示的カーボンプライシング＞
・エネルギー課税
・固定価格買取制度（FIT）
・クレジット取引（カーボンクレジット）　など
民間団体 クレジット取引（カーボンクレジット）
民間企業 インターナル・カーボンプライシング

政府が主導するカーボンプライシングには、明示的カーボンプライシングと暗示的カーボンプライシングの2種類があります。

明示的カーボンプライシングとは、CO₂排出量1トン当たりの価格を明示的に定めた施策のことです。代表的なものに「炭素税」と「排出量取引制度」があります。

一方、暗示的カーボンプライシングは、CO₂排出量を直接のターゲットとはしていないものの、結果的にCO₂排出量削減に貢献する施策のことです。

例えば、化石燃料への課税である「エネルギー課税」や、CO₂の削減価値を取引する「クレジット取引（カーボンクレジット）」などが、暗示的カーボンプライシングに分類されます。

この他に、民間団体が実施するクレジット取引や、各企業が独自に取り組むインターナル・カーボンプライシングなどもあります。

それぞれのカーボンプライシングについて詳しく見ていきましょう。

炭素税

炭素税とは、化石燃料の使用に伴って排出されるCO₂量に応じて課税する仕組みです。

炭素税によって化石燃料の使用コストが上がるため、企業にとっては省エネや再生可能エネルギーへの切り替えを進めるきっかけになります。

家庭でも、ガソリンや電気、ガスの価格が上がることで、エネルギーの節約を心がけるようになります。

化石燃料の使用量に応じた課税のため、CO₂削減効果が分かりやすいのがメリットです。

排出量取引制度

排出量取引制度とは、各企業にCO₂排出枠（排出量上限：キャップ）を割り当てる仕組みです。

上限の設定により、個々の企業から排出されるCO₂の総量を確実に削減できるのがメリットです。

排出枠の過不足分は企業間で取引（トレード）できるので、「キャップ・アンド・トレード」とも呼ばれます。

排出枠が足りない場合は他社から枠を購入する必要がある一方で、CO₂排出量が上限を下回った企業は余った排出枠を売却できます。

排出削減に注力している企業ほど利益を得られるのが特徴です。

【関連記事】キャップアンドトレード制度とは？メリットなどをわかりやすく解説

エネルギー課税

エネルギー課税は、化石燃料などの使用量に応じた税金を課すことでCO₂排出削減を促す、暗示的カーボンプライシングの代表的な施策です。

具体的なものには、ガソリン税・石油石炭税・軽油引取税などがあります。

エネルギー課税はCO₂排出削減以外の目的で導入された施策のため、CO₂排出量に応じた課税ではありません。

そのため、CO₂排出削減効果の観点からは非効率という指摘もありますが、化石燃料の使用を抑制する効果は期待できます。

固定価格買取制度（FIT）

固定価格買取制度（FIT）とは、再生可能エネルギー（再エネ）で発電した電気を、電力会社が一定の期間一定の価格で買い取ることを国が保証する制度です。

太陽光や風力などの再エネ発電事業者に対し、10〜20年の長期にわたって、発電した電力の買取を保証します。これにより、事業者は安定した収入を見込めるため、再生可能エネルギーの普及が促進される仕組みです。

なお、電力会社が再エネ電力の買取に要した費用は、電気利用者が負担する「賦課金」として電気料金に上乗せされます。

つまり、再エネ普及のための費用は国民全体で分担していることになります（2024年度の再エネ賦課金は1kWh当たり3.49円です）。

クレジット取引（カーボンクレジット）

クレジット取引（カーボンクレジット）とは、CO₂の排出削減・吸収量を「クレジット」として認証し、売買できる仕組みです。

省エネ設備の導入や森林整備などにより、CO₂排出量を削減（あるいは吸収）した場合、削減・吸収できたCO₂量を第三者機関が認証し、クレジットとして発行します。

自社の排出量を削減しきれない企業がクレジットを購入することで、排出量の埋め合わせ（カーボン・オフセット）が可能です。一方、クレジットを創出した企業は売却益を得ることができ、さらなる温暖化対策に活用できます。

日本では、非化石価値取引・J-クレジット制度・JCM（二国間クレジット制度）などが政府により運用されている他、国内初の民間主導型クレジットとしてJブルークレジットⓇの取引が2020年より開始されています。

【関連記事】環境価値を取引する3種類の証書(Ｊクレジット制度・非化石証書・グリーン電力証書)とは？活用方法についてご紹介します。

インターナル（企業内）・カーボンプライシング

インターナル・カーボンプライシングとは、企業が自主的に自社の炭素排出量に価格付けを行う仕組みです。

設備投資などの意思決定の際に炭素価格を織り込むことで、脱炭素投資を促す効果が期待できます。

政府主導の施策とは異なり統一的なルールがないため、企業ごとに状況に応じた価格設定が行われています。

世界銀行の報告によると、企業が定める炭素価格はCO₂1トン当たり6～918米ドルと、かなり開きがあるのが特徴です。

現在、インターナル・カーボンプライシングは世界各国の企業で導入が進んでいます。

環境省の「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン」によれば、世界各国で853社がすでに導入しており（2020年時点）、日本でも278社がICPを導入（または導入を予定）していることが示されています。

EG_400_2.jpg

カーボンプライシングは、企業や消費者のCO₂排出量削減への取り組みを力強く後押しする施策です。

排出削減の取り組みが活発化することで、化石燃料の使用が抑制され、省エネや再エネ導入を促進する効果が期待できます。

また、CO₂排出コストが上がることで、低炭素技術のイノベーションが加速しやすくなるのもメリットです。

企業にとっては、インターナル・カーボンプライシングによって積極的な気候変動対策を打ち出すことで、環境意識の高い消費者や投資家からの評価を高められる側面もあります。

カーボンプライシングは温室効果ガス削減だけではなく、経済・社会面でもさまざまなメリットをもたらす施策だと言えます。

カーボンプライシングの導入によってCO₂削減効果が期待できる一方で、企業活動や経済への悪影響も懸念されています。

CO₂排出にコストがかかるようになると、企業の生産コストが増加し、国際競争の低下を招く恐れがあります。特に、鉄鋼業・化学工業・運輸業などCO₂排出量の多い産業では、売上減少などの影響が出る可能性が考えられます。

また、CO₂排出規制の厳しい国から緩やかな国へ生産拠点や投資先が移転してしまう「カーボンリーケージ」が起これば、結果的に地球全体でのCO₂排出量は減らないという本末転倒な結果になりかねません。

カーボンプライシングには、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指した、細やかで慎重な制度設計が求められます。

カーボンプライシングの代表的な施策である炭素税・排出量取引制度について、世界各国の導入状況を見てみましょう。

炭素税の導入国

炭素税の主な導入国は次の通りです。

【炭素税の主な導入国】

国名 導入年 税率（円/tCO₂）
フィンランド 1990 7,880
スウェーデン 1991 15,130
デンマーク 1992 2,960
スイス 2008 11,210
カナダ ブリティッシュコロンビア州 2008 2,630
アイルランド 2010 2,540
フランス 2014 5,670
ポルトガル 2015 870

※2018年3月時点

炭素税は1990年にフィンランドが世界で初めて導入して以来、EU諸国を中心に導入が進められてきました。

2008年には、カナダのブリティッシュコロンビア州が北米初となる炭素税を導入。

この他、インド・メキシコ・チリ・南アフリカ・シンガポールなど、欧米以外の地域でも炭素税を導入する国が増えつつあります。

また、環境省のデータによれば、多くの炭素税導入国では税率の段階的な引き上げが行われています。

フランス・アイルランド・カナダでは中長期的に炭素税率の大幅な引き上げが予定されており、企業活動における脱炭素化のさらなる加速が期待されます。

排出量取引制度の導入国

続いて、各国の排出量取引制度の導入状況を見てみましょう。

【排出量取引制度の導入国】

国名・地域 導入年
EU 2005
スイス 2008
ニュージーランド 2008
アメリカ 北東部州 2009
アメリカ カリフォルニア州 2013
カナダ ケベック州 2013
カザフスタン 2013
韓国 2015
中国 2017

排出量取引制度は、EUをはじめアメリカの一部の州や、韓国・中国などが導入しています。

なかでも特に注目なのが、2005年にEUが導入したEU-ETSです。

EU-ETSは世界最大規模の排出量取引制度で、EUのCO₂排出量の約40%をカバーしているのが特徴です。EUにおけるCO₂排出量を削減するための主要政策のひとつにも位置付けられています。

現在EU-ETSは、EU加盟国の27ヶ国に、アイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェーの3ヶ国を加えた欧州経済領域（EEA）で運用されています。

炭素国境調整措置（CBAM）とは

EUが導入する制度には、炭素国境調整措置（CBAM）もあります。

CBAMとは、EU域内の排出量取引制度（EU-ETS）にもとづいて、EU域内の生産品に課される炭素価格と同等の価格を、EU域外からの輸入品にも課す仕組みです。

企業がCO₂排出規制の緩い国へ生産拠点を移すこと（カーボンリーケージ）を防ぐための施策として導入されました。

加えて、炭素コストの負担が大きいEU域内企業と、炭素コストの負担が小さい域外企業との競争条件を等しくする意味合いもあり、規制の緩い国・地域の脱炭素化を促す効果が期待されます。

CBAMは2023年10月から移行期間に入り、2026年から本格的に運用が開始されます。

EG_400_3.jpg

日本でもカーボンプライシングの本格稼働に向けて着々と準備が進められています。

これまでの日本のカーボンプライシングの現状に触れつつ、これから始まる新しいカーボンプライシングの概要を把握しておきましょう。

これまでの日本のカーボンプライシング

日本では、2012年10月から「地球温暖化対策のための税」として炭素税を導入しています。化石燃料の使用に対して、CO₂排出量1トン当たりの課税額が289円になるよう税率が設定されています。

炭素税については国ごとに制度設計が異なるため、一概に金額だけで比較することはできませんが、それを差し置いても日本の炭素税は諸外国よりかなり低めの水準です。

排出量取引制度については、これまで全国規模での導入はありませんでしたが、東京都と埼玉県では2010年代から独自の排出量取引制度を運用しています。

東京都の排出量取引制度では、2021年度に基準年度比で33%の排出量削減を達成しています。

新しい日本のカーボンプライシング

日本は今後、新しいカーボンプライシングへと段階的に舵を切っていくことになります。

これからの日本のカーボンプライシングを理解するための重要トピックとして、次の3つを押さえておきましょう。

  • 成長志向型カーボンプライシング構想
  • 2023年度からGX-ETSが試行
  • 2023年10月にカーボン・クレジット市場が開設

成長志向型カーボンプライシング構想

成長志向型カーボンプライシング構想とは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、CO₂排出量を削減すると同時に経済成長の実現を目指す日本政府の戦略です。

化石燃料に依存した経済・社会システムから、再生可能エネルギーを中心としたクリーンなエネルギーへと移行・転換していく取り組みや活動のことをグリーントランスフォーメーション（GX）と言います。

2023年2月に、GX実現に向けた基本方針が閣議決定され、国会でGX推進法が成立しました。この中に盛り込まれたのが、排出量取引制度の本格導入などを含む「成長志向型カーボンプライシング構想」です。

成長志向型カーボンプライシング構想では、カーボンプライシングを段階的に進めていくための具体的な措置として下記の3つが挙げられています。

  • 排出量取引制度の本格稼働（2026年度～）
  • 炭素に対する賦課金制度の導入（2028年度～）
  • 発電事業者向けに排出枠の有償オークションを導入（2033年度～）

上記の他にも、GX経済移行債などを活用した先行投資支援や、大規模なGX投資を実現するための新たな金融手法の開発・活用といった内容が盛り込まれています。

カーボンプライシングで得られる将来の財源を先行投資に回すことで、企業のGXを加速させつつ、日本経済の成長にもつなげるのが狙いです。

2023年度からGX-ETSが試行

GX実現に向けた基本方針にもとづいて、2023年度からGX-ETSが試行されています。

GX-ETSとは、GXリーグ（※）参加企業が取り組む自主的な排出量取引の枠組みです。

2024年度におけるGXリーグ参加企業は747社で、日本の温室効果ガス排出量の50%以上を占める企業群が参画。

2026年度からは本格的に運用が開始される予定で、大企業の参加義務化や、各社の削減目標の認証制度創設などが検討されています。

政府は、温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で46%削減するという目標を掲げていますが、排出量取引はその目標達成に向けた重要な施策のひとつに位置付けられています。

※GXリーグとは：試行的に実施される排出量取引に参加しながら、ルール形成などにも取り組む企業の集まりのこと

【関連記事】GXリーグとは？　今後のスケジュールなどをわかりやすく解説

2023年10月にカーボン・クレジット市場が開設

2023年度からGX-ETSの試験運用が開始したことを受けて、東京証券取引所は2023年10月にカーボン・クレジット市場を開設しました。

カーボン・クレジット市場では、企業や自治体などが省エネルギーや再生可能エネルギーの導入、森林保全などの取り組みによって削減したCO₂排出量を、クレジットとして売買することができます（※）。

市場参加者は2024年6月時点で282社であり、GXリーグのメンバー以外の企業も参加可能です。

これまでの企業同士の取引とは異なり、カーボン・クレジットが市場で取引されることによって、日本における炭素価格が明確に示されることになります。

カーボン・クレジット市場の開設は、2026年から始まる排出量取引制度の本格稼働に向けた第一歩とも位置付けられています。

※2023年6月時点で対象となっているのはJ-クレジットのみです

2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを実現するには、私たち一人ひとりが脱炭素化に取り組むことも重要です。

国立環境研究所のデータによれば、家庭から排出されるCO₂のうち、もっとも多いのが電気の使用によるもので、全体の約半分を占めています。

このことから、家庭の脱炭素化を推し進めるには、毎日使う電気を見直すことが効果的であることが分かります。

そこで注目したいのが、太陽光や風力などの再生可能エネルギーから作られた電気です。

再エネ電気は、発電の過程でCO₂を出さない（もしくは増やさない）クリーンなエネルギーです。日本政府も2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ電気の普及を大きな目標に掲げています。

私たち消費者が再エネ電気を積極的に選ぶことで、家庭からのCO₂排出量をグッと減らすことができます。

この機会にぜひ、CO₂を排出しないエコな電気への切り替えを検討してみてください。

EG_400_4.jpg

エコな電気に切り替えるなら、再生可能エネルギー実質100%の電気を提供している『エバーグリーン』がおすすめです。

エバーグリーンは、脱炭素社会の実現を目指す再生可能エネルギーのリーディングカンパニー「イーレックスグループ」の一員です。

エバーグリーンへの切り替えによって、家庭での電気使用によるCO₂排出量がゼロになります。

一般家庭の場合、エバーグリーンのエコな電気を使うことで削減できる年間のCO₂排出量は、杉の木約112本が吸収するCO₂量に相当します（1,562kg-CO₂/年）。

※300kWh/月×12か月×0.434kg-CO₂/kWh（令和3年度全国平均係数）より算出
※杉の木1本当たりの年間吸収量14kg-CO₂/年と想定（環境省資料より）

エバーグリーンへの切り替えのお申込みは、Webから5分ほどで簡単に完了します。

切り替えるだけで継続的に脱炭素化に貢献できるので、持続可能な温暖化対策としてもおすすめです。

エバーグリーンのエコな電気で家庭の脱炭素化を進めましょう。

エバーグリーンのホームページはこちら　>>

脱炭素社会を実現し温暖化を食い止めることは、世界全体で取り組むべき喫緊の課題です。

日本でも、2050年のカーボンニュートラルを実現すべく、カーボンプライシングの本格導入に向けて段階的に準備が進められています。

また、脱炭素化を進めるためには、私たち一人ひとりが対策を講じることも重要です。

CO₂排出量がゼロになるエバーグリーンのエコな電気なら、無理なく継続して家庭の脱炭素化を進められます。

世界的に脱炭素化の動きが活発になっている今、家庭でできる温暖化対策として、ぜひエコな電気への切り替えをご検討ください。

エバーグリーンのホームページはこちら　>>

(出典)

一覧に戻る

エバーグリーンは「グリーンがもっと当たり前の社会」を目指し、CO2フリーな電気を提供しています。詳しくはこちらのページをご覧ください。