引っ越しするならマイナンバーカードの手続きも忘れずに

引っ越しが決まったら、行わなければいけない手続きが複数ありますが、その中でも忘れずに行いたいのがマイナンバーカードの手続きです。

住所が変わるなら14日以内にマイナンバーカードの手続きが必要

マイナンバーとは、住民票を有する方一人ひとりに割り振られた番号で、個人の情報がその番号にまとめられています。

マイナンバーを使うことで、行政関連の手続きが効率化でき、利便性が高まりました。

正確な情報を管理するため、住所の変更があった場合は速やかに手続きを行い、最新の情報に更新しなければいけません。

そのため、引っ越しによる住所変更がある場合は、マイナンバーカードの住所変更も行いましょう。

マイナンバーカードの住所変更は、引っ越し先に転入した日から14日以内に届け出なければならないと決まっているので、早めに手続きをしてください。

また、転入届を提出してから90日以内に住所変更をしないと、マイナンバーカード自体が失効して使用できなくなる点に注意が必要です。

住所変更の届け出は法律で決められている義務なので、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料に処されることもあります。

うっかり忘れてしまうことがないよう、引っ越しによるマイナンバーカードの手続きは、引っ越し手続きと同時に行うのがおすすめです。

自分が持っているマイナンバーカードをチェック

マイナンバーカードは申請した人のみが持っているカードであり、国民全員が持っているわけではありません。

そのため、まずは自分がマイナンバーカードを持っているどうか確認してみましょう。

もしかすると、マイナンバーカードと思っているものは、「マイナンバー通知カード」かもしれません。

マイナンバーカードとマイナンバー通知カードの違いは、次の通りです。

【マイナンバーカード】
・申請しないと発行されないため、持っていない人もいる
・クレジットカードと同じサイズでプラスチック製
・顔写真とICチップが搭載
・身分証明書として使用可能

【マイナンバー通知カード】
・住民票を有する全ての国民に配布されている
・クレジットカードと同じサイズで紙製
・顔写真とICチップの搭載はない
・身分証明書として使用不可
・2020年5月25日をもって廃止された

マイナンバー通知カードが2020年5月25日に廃止されたことにより、マイナンバー通知カードしか持っていない方は引っ越しの際の手続きが不要となりました。

しかし、引っ越し後のマイナンバー通知カードは、マイナンバーを証明する書類として認められないので、注意する必要があります。

まずは自分がマイナンバーカードとマイナンバー通知カードのどちらを持っているかを把握し、手続きの有無を確認しましょう。

引っ越し時のマイナンバーカードの手続き方法

それでは実際に、引っ越し時に行うマイナンバーカードの手続き方法をご紹介します。

引っ越し先によって手続きが2通りに分かれるので注意しましょう。

現在住んでいる市区町村内での引っ越しはマイナンバーカードの「住所変更手続き」、現在住んでいる市区町村以外へ引っ越しの場合はマイナンバーカードの「継続利用手続き」となります。

また、自治体によって必要なものや規定などが異なることもあるので、手続きをする際は、自治体のホームページなどで確認をするようにしてください。

現在住んでいる市区町村内で引っ越しをする場合

現在住んでいる市区町村内で引っ越しをする場合は、転居届を出してマイナンバーカードに新しい住所を記載するだけなので比較的簡単です。

手続きができる場所

・現在住んでいる市区町村役所の窓口
・マイナンバー専用窓口等

転居届の手続きに必要なもの

・本人確認書類
・マイナンバーカード
・印鑑

現在住んでいる地域の役所で転居届を出す際、一緒にマイナンバーカードも提出して住所変更手続きを行ってもらいましょう。

現在住んでいる市区町村以外へ引っ越しの場合

現在住んでいる市区町村以外へ引っ越しの場合、転出の手続きである「転出届」と、転入の手続きである「転入届」の提出をする必要があります。

引っ越し手続きの際、市区町村役所窓口でマイナンバーカードの継続利用手続きも同時に行ないましょう。

手続きができる場所

・転出届…「引っ越し前」の市区町村の役所窓口
・転入届…「引っ越し後」の市区町村の役所窓口

1.転出届の手続き

【必要なもの】
・本人確認書類
・マイナンバーカード
・印鑑

転出手続きは、引っ越し前の市区町村役所窓口で行いましょう。

ただし、マイナンバーカードを所持している方は、「特例転出」を受けることができます。

これは、事前に「特例転出届」を郵送などで役所に提出することで、来庁せずに転出手続きを完了させられる制度です。

さらに紙による転出証明書の発行が無くなり、マイナンバーカードを転出証明書の代わりにすることができます。

転入手続きの際、提出書類を削減できるので、ぜひ活用してください。

もちろん、通常通り役所にて転出手続きをすることも可能なので、やりやすい方を選びましょう。

2．転入届の手続き

【必要なもの】
・転出証明書
・本人確認書類
・マイナンバーカード
・印鑑

転入手続きは、引っ越し後の市区町村の役所窓口で行いましょう。

本来、転入届には転出届時に発行された転出証明書が必要ですが、特例転出届を受けている場合は、マイナンバーカードを提出することでその代わりとすることができます。

このときマイナンバーカードの暗証番号が必要となるので、忘れないようにしてください。

そして転入届と同時に、マイナンバーカードの継続利用手続きを行いましょう。

マイナンバーカードの手続きの際に気をつけたいケース

マイナンバーカードの手続きをする際に、気をつけたいポイントをご紹介します。

手続きの際にマイナンバーカードを忘れた場合

役所での引っ越し手続きの際、マイナンバーカードの持参を忘れてしまった場合、マイナンバーカードの住所変更はできません。

また後日、マイナンバーカードを持って役所を訪れて手続きをしましょう。

マイナンバーカードの交付申請中に引っ越すことになった場合

マイナンバーカードは申請してから受け取りまで、1ヶ月程度の期間が必要です。

そのため、マイナンバーカードを受け取る前に、引っ越しが先になってしまうことも起こりえます。

その場合は新しい住所の役所にて、マイナンバーカードの再申請が必要です。このとき、顔写真の提出は不要になります。

マイナンバーカードを紛失してしまった場合

マイナンバーカードを持っていたのに見当たらないという場合、まずはマイナンバーカードのコールセンターに電話をして、機能の一時停止を申し入れましょう。

外で落とした可能性がある場合は、警察に遺失物届を出しておくと安心です。

マイナンバーカードは第三者に悪用される危険性が高いので、紛失がわかった時点で迅速に対応してください。

その後、役所にて新しいマイナンバーカードの再発行を申請しましょう。

マイナンバーカードは初回の発行は無料ですが、再発行には手数料がかかるので注意してください。

住所だけでなく、結婚等で名字が変わる場合

結婚等で引っ越しをする場合、マイナンバーカードの住所変更だけでなく氏名の変更も行いましょう。

住所変更と同じように、氏名が変わってから14日以内に手続きをする必要があります。

国外に転出する場合

日本以外への国へ引っ越しする場合、マイナンバーカードは現在住んでいる市区町村の役所窓口へ返納してください。

マイナンバーは国内に住民票がある人に発行される番号なので、海外へ移住する場合は失効となり、海外転出した記録が残されます。

ただ、一度発行されたマイナンバーは変更されず、再び日本に戻って来たときは同じ番号が付与されます。

家族全員分の変更手続きをする方法

家族での引っ越しの場合、住所変更は家族分行いましょう。

マイナンバーカードの手続きは、委任状があれば本人以外でも可能ですので、家族の代表者が全員分行うのが効率的です。

必要な持ち物は、手続きをする代表者の本人確認書類、家族全員からの委任状、家族全員のマイナンバーカードです。

また、それぞれのマイナンバーカードの暗証番号を求められるので、確認しておきましょう。

代理人が住所変更手続きをする場合

上記の通り、同じ世帯の人であれば、他の家族の分もマイナンバーカードの住所変更が可能です。

しかし、同じ世帯ではない任意代理人がマイナンバーカードの変更手続きを行えるかどうかは、自治体によって異なります。

また任意代理人が手続きできる場合でも、マイナンバーカードの住所変更は即日では完了せず、基本的に数日かかります。

代理人が窓口で申請をした後、本人宛に照会書が届き、それを任意代理人が窓口に持っていく、というような流れになります。

任意代理人による手続きが可能かどうかや、具体的な手続き方法については、お住まいの自治体へご確認ください。

引っ越しは電力会社を見直すにも良いタイミング

ここまで、引っ越し時のマイナンバーカードの手続きについて解説してきました。

引っ越しの際は必要な手続きが多く大変ですが、さまざまなものを見直してみる良い機会でしょう。

特におすすめしたいのが、電力会社の見直しです。

引っ越しするときは、現在住んでいる家の電気の利用を停止し、新しい住所で電気の使用を開始する必要があります。

この作業をする際、現在契約しているプランを見直し、もっと安い電力会社に切り替えることで、効率良く電気代の節約につなげられます。

「電気代が高いな」と思っている方は、ぜひ電力会社の見直しを行ってみましょう。

電気代を安くしたいなら『エバーグリーン』がおすすめ

電気代を今よりもっとおトクにしたいという方には、『エバーグリーン』がおすすめです。

エバーグリーンは、東証プライム市場上場企業の『イーレックス』グループの一員で、電力事業の実績は20年以上あります。顧客数は20万件以上で、沖縄と一部離島を除く全国の家庭に電気をお届けしています。

エバーグリーンは電気を使う家庭ほど電気代が安くなる料金設定なので、おうち時間が長くなったという方や、家族の多い家庭などは、特におトクになるでしょう。

例えば、東京エリアで家族4人暮らしをしていて、40Aの契約をしている家庭の場合、大手電力会社の月額電気料金は12,882円になるところ、エバーグリーンなら月額12,035円と、1ヶ月あたり847円もおトクです。

月額で見ると微々たる差に見えるかもしれませんが、年間にすれば10,000円以上の節約になります。

※ 東京エリア、東京電力従量電灯Bとの比較
※ 2022年12月1日現在
※燃料調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金を除いた料金

さらにエバーグリーンは、初期費用をはじめ契約手数料、解約違約金等が発生しません。期間の定めもないので、いつでもプランの変更が可能です。（※あるく・おトク・でんきを除く。）

日々の節約はコツコツ行うのが大切ですが、神経を使いストレスになって長続きしないこともあるでしょう。

しかし、電力会社の見直しは、1度行うだけで継続的に続いていくので、確実な節約方法といえます。

気になった方は、エバーグリーンに切り替えるといくらおトクになるのか、ぜひ一度、公式ホームページ上にある料金シミュレーションをお試しください。

エバーグリーンのホームページはこちら　>>

引っ越しの際はマイナンバーカードの手続きと合わせて、電気代も見直してみよう

引っ越しが決まったら、マイナンバーカードの住所変更をする手続きも忘れずに行いましょう。

引っ越しから14日以内に行うという決まりがあり、手続きを怠るとマイナンバーカードが失効してしまったり、最悪の場合は過料に処されることにもなりかねないので、しっかりと予定を立てて計画的に手続きを進めてください。

また、引っ越しをする際は電力会社の見直しもおすすめです。

電力の自由化が始まってから、さまざまなプランを展開する電力会社が増えています。『エバーグリーン』もそのうちのひとつで、今よりおトクに契約できる可能性もあるでしょう。

引っ越しの際は幅広い視野を持ち、マイナンバーの手続きと合わせて、より良い生活のための見直しも行ってみてください。

エバーグリーンのホームページはこちら　>>

(出典：総務省｜住民基本台帳等｜住所の異動届は正しく行われていますか？)
(出典：総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード)
(出典：総務省｜引っ越しの際は「マイナンバーカード ・通知カードの住所変更手続き」もお忘れなく！)
(出典：生駒市公式ホームページ｜マイナンバーカードや住民基本台帳カード（住基カード）を利用した転出、転入と継続利用手続)
(出典：長井市ホームページ｜マイナンバーカードによる特例転入(転出)と継続利用手続きについて)
(出典：海津市｜引っ越しの際、マイナンバーカードの取扱いで注意する点は)
(出典：さいたま市｜マイナンバーカード（個人番号カード）とは)
(出典：横浜市｜転居届（市内の同じ区内でのお引っ越し）)
(出典：横浜市｜転出届（市外へのお引っ越し）)
(出典：横浜市｜マイナンバーカード・住民基本台帳カードを所持している方の転出・転入手続（転入届の特例）)
(出典：京都市｜マイナンバーカードの住所や氏名等に変更があったとき)