COPとは?具体的な中身について簡単に紹介

ライフスタイル
2021年8月30日

ニュースなどで「COP」という言葉を見聞きすることが増えた人も多いのではないでしょうか?今回はCOPがどういうものか、わかりやすく解説します。

目次

COPは、『締約国会議(Conference of the Parties)』の略で、「気候変動枠組条約」の加盟国が、地球温暖化を防ぐための枠組みを議論する国際会議です。

1995年から始まった取り組みで、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って中止された2020年を除き、毎年開催されてきました。

気候変動枠組条約の最終的な目標は、地球温暖化の防止のために大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることです。

全締約国には、下記の義務が課されています。

  • 温室効果ガスの排出及び吸収の目録の作成と定期更新
  • 具体的対策を含んだ計画の作成・実施
  • 目録及び実施した又は実施しようとしている措置に関する情報を締約国会議(COP)へ送付

加えて先進国には、より具体的な温室効果ガス排出に関する規制が設けられています。

温室効果ガスについては、こちらの「温室効果ガスが増える原因は?減らすためにできることも紹介」で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。

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これまでのCOPにおける主な決定事項に、「京都議定書」と「パリ協定」があります。

それぞれの中身をご紹介します。

COPの第3回会議で、温室効果ガスの削減目標を定める京都議定書が採択されました。

2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス6種の排出量を、1990年比で少なくとも5%削減することを目標として定めています。

また、2013年から2020年までの7年間が「第二約束期間」として設けられ、各国に排出削減量目標が設定されました。

つまり、2020年までの温暖化対策の目標を定めたものが、京都議定書になります。

ただ、京都議定書についてはいくつかの課題が指摘されています。

中でも最も大きい問題が、批准国とその目標値です。

2018年時点で二酸化炭素排出量第1位の中国、第3位のインドは、京都議定書の中では先進国として扱われていなかったこともあり、具体的な排出削減目標が設定されていません。

また、世界第2位の二酸化炭素排出量(2018年)となっているアメリカは、途中で離脱しています。

第二約束期間においては、二酸化炭素排出量(2018年)が第4位のロシア、第5位の日本は参加しておらず、具体的な削減量目標がありません。

第21回COPで、温室効果ガス排出量削減目標の策定義務化、進捗調査などに法的拘束力を持たせたパリ協定が採択されました。

パリ協定では、2020年以降の地球温暖化対策について定められています。

アメリカは当初署名していたものの、2019年に協定離脱を発表しました。

そして2021年に再署名し、復帰したことも話題になりました。

パリ協定では、世界の平均気温上昇を、産業革命前に比べて2℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることを目標としています。

京都議定書と大きく異なるのは、対象国です。

パリ協定では先進国だけでなく、途上国にも温室効果ガスの排出削減を求めています。

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上述の通り、COPは地球温暖化の防止のために大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目標にしています。

温室効果ガスの排出を抑えるために私たちができることには、以下のようなものがあります。

  • 必要のない照明はこまめに消す
  • エアコンの設定温度は適度にする
  • 徒歩や自転車、公共交通機関を利用して、できるだけ車を使わない
  • アイドリングストップをする
  • シャワーのお湯を出しっぱなしにしない

また、再生可能エネルギーを使用した電力会社に切り替えるのも、温室効果ガスの排出量を削減する方法のひとつです。

再生可能エネルギーとは太陽光やバイオマスを使った、資源が枯渇しないエネルギーです。

また温室効果ガスの排出がない(または増加させない)のも大きな特徴で、地球に優しいエネルギーとして注目を集めています。

今ではさまざまな電力会社があり、積極的に再生可能エネルギーを扱っている会社も登場しています。

そのような会社に切り替えるだけでも、温室効果ガスの削減を期待できるでしょう。

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地球に優しい選択をしたいという方に知ってほしいのが、『エバーグリーン』です。

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COPは、気候変動枠組条約の加盟国がさまざまな物事を決定するための国際会議です。

京都議定書やパリ協定など、地球温暖化に対する目標や取り組みが話し合われてきました。

地球温暖化には、国だけでなく、個人一人ひとりの行動が大切になります。

必要のない照明をこまめに消したり、エアコンの設定温度を適切に保つなど、できることから取り組みましょう。

また、エコな電気を選ぶことも対策のひとつです。

この機会にエバーグリーンへの切り替えを検討してみてください。

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