転出届の提出に必要なものは?手続きの流れや期限も要チェック

ライフスタイル
2024年11月1日

引越しが決まったら転出届を忘れずに提出しましょう。転出届は、窓口・オンライン・郵送のどの方法で提出するかによって、手続きに必要なものが異なります。転出届をスムーズに出すために、提出時に必要な書類や手続きの流れ・期限などをあらかじめ確認しておきましょう。

目次

転出届・転入届・転居届の違い|提出期限はいつまで?

引越したことを自治体に知らせるための手続きには、転出届・転入届・転居届があります。引越し先に応じて必要な届出が異なるので確認しておきましょう。

【転出届・転入届・転居届の違い】

届出書類提出が必要なケース提出期限提出先
転出届別の市区町村への引越し引越し日の14日前~引越し当日まで旧住所地の役所
転入届別の市区町村への引越し引越し後14日以内新住所地の役所
転居届同じ市区町村内での引越し引越し後14日以内新(旧)住所地の役所

これまで住んでいた自治体とは別の自治体へ引越す場合、旧住所地の役所に「転出届」を出し、新住所地の役所に「転入届」を出します。

一方、同じ市区町村内で引越す場合は、転出届・転入届の提出は必要ありません。代わりに「転居届」を出して住所が変わったことを知らせます。

まずは、自分が出すべき届出が転出・転入届なのか転居届なのかをしっかりと把握しましょう。

転出届の提出期限は、引越し日の14日前~引越し当日までです。

転出届の提出が完了すると転出証明書が発行されます。転出証明書は引越し先の自治体に転入届を出す際に必要なので、大切に保管しておきましょう。

転入届の提出については「転入届に必要なものは?いつまでに提出が必要?」で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

転出届の提出に必要なもの・手順

チェックリスト

転出届の提出には、窓口・オンライン・郵送の3パターンがあります。提出方法によって必要なもの・手順が異なるため、事前に確認しておきましょう。

  • 窓口で手続きする場合(本人または世帯主・世帯員)
  • 窓口で手続きする場合(代理人)
  • オンラインで手続きする場合
  • 郵送で手続きする場合

なお、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを持っている場合は、転出手続きの特例を受けられます(特例転出※)。

特例転出とは
マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード(以下、カード)を持っている方が利用できる転出手続きです。特例転出の場合はカードが転出証明書の代わりになるため、紙の証明書は発行されません。新住所地の役所で転入手続きを行う際は、必ずカードを持参する必要があります。

窓口で手続きする場合(本人または世帯主・世帯員)

転出する本人、または同じ世帯に住む方であれば、旧住所地の役所窓口で転出届を提出できます。

転出届は旧住所地の役所で入手できるほか、自治体によっては公式ホームページからダウンロードできる場合があります。

【転出届の提出に必要なもの】

窓口で本人または世帯主・世帯員が転出届を提出する場合、必要なものは次の通りです。

■必ず持参するもの

  • 本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど)
  • 印鑑

■該当者のみ持参するもの

  • 国民健康保険証
  • 乳幼児医療証
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 介護保険証 など

【転出届の提出手順】

窓口における転出届の提出手順は次の通りです。

  1. 役所の窓口で転出届を提出する
  2. 本人確認書類などを提出する
  3. 手続き完了後に転出証明書を受け取る(※)

※次に該当する場合、転出証明書は発行されません

  • マイナンバーカードを利用(特例転出)する場合
  • 国外転出の場合

窓口で手続きする場合(代理人)

転出届の手続きは、本人または同一世帯の方が行うのが原則です。しかし、急な転勤などやむを得ない場合は代理人による手続きも可能です。

代理人が転出届を提出する場合は「委任状」および「代理人自身の印鑑・本人確認書類」が必要です。

なお、代理人に該当するかどうかは、転出する本人と同じ世帯に属しているかが判断基準になります。

同一世帯に住む家族や同棲中のカップルなどは、本人に代わって委任状なしで転出届の手続きができます。

一方、家族・親族であっても世帯を別にしている場合は、代理人に該当するため手続きの際に委任状が必要です。

【転出届の提出に必要なもの】

窓口で代理人が転出届を提出する場合は下記が必要です。

■必ず持参するもの

  • 委任状(転出者本人が作成したもの)
  • 代理人の本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど)
  • 代理人の印鑑

■該当者のみ持参するもの

  • 国民健康保険証
  • 乳幼児医療証
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 介護保険証 など

自治体によっては転出者の本人確認書類のコピーが必要な場合もあります。事前に自治体の公式ホームページなどでよく確認しておきましょう。

【転出届の提出手順】

窓口で代理人が転出届を提出する際の手順は次の通りです。

  1. 役所の窓口で転出届・委任状を提出する
  2. 代理人の本人確認書類を提出する
  3. 転出者本人の国民健康保険証などを提出する(該当する場合のみ)
  4. 手続き完了後に転出証明書を受け取る(※)

※次に該当する場合、転出証明書は発行されません

  • マイナンバーカードを利用(特例転出)する場合
  • 国外転出の場合

オンラインで手続きする場合

マイナンバーカードを持っている場合は、マイナポータルからオンラインで転出届の手続きができます(※)。

忙しくて窓口に行く時間がない方でも、オンライン申請なら時間・場所を選ばす手続きできるのでぜひ活用しましょう。

代理人による提出はできませんが、同一世帯であれば、同時に引越す世帯員の分までまとめて手続き可能です。

マイナポータルからの申請後、転出処理が完了するまでに通常2~3開庁日かかります。余裕を持って申請しましょう。

※転出届は役所への来庁不要で手続きできますが、転入届はオンラインからは提出できません。マイナポータルにて、転出届の手続きとあわせて転入届提出のための来庁予約を行い、引越し後14日以内に新住所地の役所で転入手続きをする必要があります。

※国民健康保険や介護保険などの引越し関連手続きについては、対応が別途必要な場合があります

【転出届の提出に必要なもの】

マイナポータルから転出届を提出する場合、届出期間は「引越し予定日の30日前~引越し後10日以内」です。

窓口や郵送より届出期間に余裕があるため、転出届を早めに出しておきたい場合や、急な転勤で引越し前に転出届を出すのが難しい場合にもおすすめの方法です。

【オンライン手続きの利用条件】

マイナポータルからオンラインで転出届を提出できるのは次の方です。

  • 電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っている方
  • 引越し先が日本国内の方

ただし、下記に該当する場合はオンライン手続きを利用できないためご注意ください。

  • マイナンバーカードの氏名・住所などが最新でない
  • 引越す方の中にマイナンバーカード所有者がいない
  • 自治体がマイナポータルからの引越し申請に対応していない
  • 国外に引越しする
  • 住民票の住所は同じでも世帯が別の方を申請する
  • マイナンバーカードの券面事項入力補助パスワード(数字4桁)を覚えていない

いずれかに当てはまる場合は、窓口または郵送で転出手続きを行いましょう。

【転出届の提出に必要なもの】

転出届のオンライン提出に必要なものは次の通りです。

  • マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を搭載したスマホ
  • 連絡先電話番号
  • 新住所

申請の際は正確な情報の入力が求められるため、手元に住民票のコピーがあると安心です。

【転出届の提出手順】

マイナポータルから転出届を提出する手順は次の通りです。

  1. マイナポータルの「引越し手続について」にアクセスし、「利用者登録/ログイン」を行う
  2. ログイン先のページ下部にある「申請をはじめる」を選択する
  3. 署名用電子証明書の確認を行い、「次へ」を選択する
  4. 「引越し手続の手順」画面の案内に従って、必要情報の入力・読み取り・確認を行う
  5. 個人情報の取り扱いに関する確認事項に同意し、「申請する」を選択する
  6. 署名付与画面にてマイナンバーカード(またはスマホ用署名用電子証明書)を読み取る
  7. 申請完了

申請後、転出手続きが完了するとマイナポータルに通知が届きます。

郵送で手続きする場合

突然遠方へ転出することになった方や、仕事の都合で窓口へ行けない方などは、郵送で転出届を出すこともできます。

ただし、郵送の場合は、役所で届出が受理されてから転出証明書が手元に届くまでに約1週間~10日程度かかります。

窓口やオンラインに比べると手続き完了までに時間がかかるので、それを見越したうえで早めに提出しましょう。

なお、自治体によっては郵送手続きを代理人が行うことも可能です。

【転出届の提出に必要なもの】

転出届を郵送で提出する場合に必要なものは次の通りです。

  • 郵送用の転出届(旧住所地の自治体ホームページからダウンロード可能)
  • 本人確認書類のコピー(マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど)
  • 返信用封筒(切手を貼付し受取先の住所を記入する)
  • 委任状(代理人が手続きする場合)
  • 上記を郵送するための封筒

返信用封筒に切手を貼り忘れた場合や提出書類に不備があった場合は、再度郵送が必要です。手続き完了までさらに時間を要してしまうため、しっかり確認したうえで郵送しましょう。

なお、マイナンバーカードや住民基本台帳カードで手続き(特例転出)する場合や国外転出の場合は、転出証明書が発行されないため返信用封筒は不要です。

【転出届の提出手順】

郵送による転出届の提出手順は次の通りです。

  1. 郵送用の転出届・本人確認書類のコピー・返信用封筒を、旧住所地の役所宛てに送付する
  2. 転出証明書が郵送される(特例転出・国外転出の場合を除く)

転出届の提出が不要なケース

下記に該当する場合は転出届の提出が不要です。

  • 同じ市区町村内に引越す場合
  • 国外転出で滞在期間が1年未満の場合

同じ市区町村内での引越しの場合は、転出届ではなく転居届を提出します。

また、出張・留学などで海外に転出する場合、滞在期間が1年未満であれば転出届を出す必要はありません。

ただし、海外滞在が1年以上になる場合は転出届の提出が求められます。時間に余裕をもって準備を進めましょう。

その他の引っ越し関連手続き

引越しの際には転出届の提出以外にも、マイナンバーカードの継続利用手続きや、国民健康保険の資格喪失・新規加入手続きなど、さまざまな手続きを行う必要があります。

子どもがいる場合は児童手当や転園・転校の手続きも忘れずに行わなければなりません。

引越し時に役所で行う手続きについては「引っ越しするときに役所でやること一覧|手順や期限も解説」にまとめています。あわせてご覧ください。

また、引越しに伴う電気・ガスなどのライフラインの手続きは下記記事でわかりやすくご紹介しています。スムーズに新生活を始めるために、こちらもあらかじめ確認しておきましょう。

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引っ越しにあわせて電力会社を見直そう!

電力会社選び

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転出届の提出はお早めに!引越し準備をスムーズに進めよう

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急な転勤などで窓口に行く時間がない場合は、マイナポータルを利用したオンライン手続きや郵送による提出も可能です。

転出届の提出は引越し日の14日前〜引越し当日までと期限が定められているので、引越しが決まったらなるべく早めに手続きを済ませましょう。

また、引越しは電力会社を見直す良い機会でもあります。エバーグリーンではすべてのプランでエコな電気を提供しているほか、おトクでユニークな独自プランもご用意しています。

引越し準備の合間などに手間なくお申し込みいただけるので、この機会にぜひ切り替えを検討してみてください。

(出典)

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