引越しで必要な住民票の手続き方法
引越しの際に必要な住民票の手続きは、下記の2パターンによって手順が異なります。
- 同じ市区町村内での引越し
- 他の市区町村への引越し
それぞれの手順を確認していきましょう。
同じ市区町村内に引越しする場合
同じ市区町村内で引越しを行う場合は、住んでいる市区役所や町村役場で転居届を提出します。
手続きの際は、下記のものが必要です。
- 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
- 全員分のマイナンバーカード（持っている場合）
- 国民健康保険被保険者証など（持っている場合）
※必要なものは市区町村によって異なるため、お住まいの市役所のホームページなどをご確認ください。
転居届は、新しい住所に住み始めた日から14日以内に届け出る必要があります。
(出典：板橋区｜住民票の住所変更などの手続（引越し・世帯変更）)
他の市区町村へ引越しする場合
他の市区町村へ引越しを行う場合は、ステップが2つに分かれます。
1. 転出届の提出
まず、引越しする14日前から引越し当日までの間に、転出元（旧住所）を管轄している市区役所・町村役場の住民課などの窓口へ行き、転出届を提出します。
転出届の提出には本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）が必要です。
転出届を出すと、代わりに転出証明書がもらえますので、大切に保管しておきましょう。
2. 転出届の提出
引越しが終わったら、次に転入先（新住所）を管轄している市区役所・町村役場の住民課などの窓口へ行き、転入届を出します。
転入届の提出に必要なものは下記の通りです。
- 旧住所地でもらった転出証明書
- 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
- 全員分のマイナンバーカード（持っている場合）
※必要なものは市区町村によって異なるため、お住まいの市役所のホームページなどをご確認ください。
転入届は、新しい住所に住み始めた日から14日以内に提出する必要があります。
(出典：横須賀市｜横須賀市外へ転出するとき、住所変更の手続きはどうすればよいか？)
(出典：板橋区｜住民票の住所変更などの手続（引越し・世帯変更）)
住民票を移さなくてもいいケースとは？
引越しをしても、住民票を移さなくてもいいケースがあります。
下記のような場合です。
- 単身赴任で引越しをするが、元々住んでいた住所にも定期的に帰るような場合
- 大学進学に伴って一時的に一人暮らしをする場合
このように生活の拠点が複数あるようなケースでは、必ずしも住民票を移す必要はありません。
しかし、住民票を異動しない場合、次のパートで紹介するようなデメリットがあります。
(出典：岡山市｜家が二つある時は住所はどうなりますか？単身赴任をしている人や親元を離れて仕送りを受けながら勉強している人の住所は？)
住民票を移さないことによるデメリット
住民票を移さずに生活する場合、以下のようなデメリットが生じることが考えられます。
- 引越し先で公的サービスを受けられない
- 本人限定郵便を受け取れない
- 引越し先で選挙に参加できない
引越し先で公的サービスを受けられない
住民票の写しは、住民票のある役所でしか取得することができません。
つまり住民票を移していないと、旧住所地でしか住民票が取得できなくなります。
また、新住所地の住民として公に認められないため、その市区町村に住んでいる人しか受けられないサービスの一部が受けられなくなる可能性があります。
たとえば、公共施設の市民割引サービスなどです。
本人限定郵便を受け取れない
住民票の書き換えを行わないと、運転免許証やパスポートの住所変更も行えません。
そのため、本人確認が必要な郵便物を受け取れない場合があるので注意が必要です。
本人限定受取郵便で送られてくるものには、たとえば新規契約のクレジットカードなどがあります。
引越し先で選挙に参加できない
選挙で投票する場所は、住民票のある住所と決まっています。
そのため住民票を移していないと、新住所地の選挙には参加できません。
このような状況になった場合は、旧住所地に投票しに行くか、不在者投票を行う必要があります。
引越しに合わせてやっておきたいこと
引越しは、色々な契約を見直すチャンスでもあります。
特に見直しをおすすめしたいのが、光熱費などの固定費です。
一度固定費を見直して料金を下げることができれば、それ以降、毎月の支払い金額が安くなり、家計の負担を減らすことができます。
引越しする際は住民票の手続きを忘れずに。固定費の見直しも行おう
引越しする際はさまざまな作業がありますが、住民票の異動も忘れずに行いましょう。
手続きは難しくないので、この記事を参考に行なってみてください。
また引越しは、公共料金などの契約を見直す絶好のタイミングです。
一度見直して料金が安くなれば、その後の支払いがずっと楽になります。