引っ越し時に役所でやること
引っ越し時に役所でやることには、以下のようなものがあります。
- 住民票の手続き
- マイナンバーカードの手続き
- 印鑑登録の手続き
- 国民健康保険の手続き
- 国民年金の手続き
- 後期高齢者医療保険の手続き
- 介護保険の手続き
- 児童手当の手続き
- 保育園、幼稚園の転園手続き
- 公立の小学校、中学校、高校の転校手続き
- 犬の手続き
たくさんありますが、手続きが必要な対象者は異なるため、全員がすべての手続きを行わないといけないということではありません。
次のパートで、それぞれの中身を見ていきましょう。
引っ越し時に役所で必要な手続きの内容
それでは、引っ越し時に必要な役所での手続きの中身を、順番にご紹介します。
住民票の手続き
住民票の手続きは、引っ越しを行う人全員が行わなくてはいけません。
手順は下記の2パターンで異なります。
- 同じ市区町村内で引っ越しをする
- 他の市区町村へ引っ越しをする
同じ市区町村内での引っ越しの場合
同じ市区町村内で引っ越しをする場合は、住んでいる市区役所や町村役場で転居届を提出します。
転居届の提出は、転居から14日以内に行いましょう。
転居届を提出する際には、本人確認書類が必要です。
他の市区町村への引っ越しの場合
他の市区町村へ引っ越しをする場合は、下記の2つの作業が必要です。
- 旧住所地で転出届を提出
- 新住所地で転入届を提出
転出届は、引っ越しをする前に提出します。
もし事前に提出できない場合は、引っ越し後14日以内に手続きをすれば大丈夫です。
転出届の提出時には、本人確認書類が必要です。
転出届の届出が受理されると転出証明書が発行されるので、なくさないように気をつけましょう。
マイナンバーカードを持っている人は、「転入届の特例」を適用することができ、マイナンバーカードを転出証明書の代わりに利用できます。
その際は、転出証明書が発行されません。
転入届は、新しい家に引っ越しをしてから14日以内に届出を行います。
こちらは、転出届を提出した際に受け取る転出証明書と本人確認書類が必要です。
マイナンバーカードの手続き
マイナンバーカードの手続きも、どこに引っ越しをするかによって異なります。
同じ市区町村内での引っ越しの場合
同じ市区町村内で引っ越しをする場合は、「住所変更手続き」を行います。
マイナンバーカードの住所変更は比較的簡単で、転居届を届け出る際に一緒にマイナンバーカードを提出すると、手続きを行ってもらえます。
他の市区町村への引っ越しの場合
他の市区町村へ引っ越しする場合は、転入先の市区町村で、マイナンバーカード の「継続利用手続き」が必要です。
転入日から90日以内に手続きを行わないと、マイナンバーカードが失効してしまうため、忘れないよう注意しましょう。
転入届の提出と同じ日に処理してもらうのがおすすめです。
なお、継続利用手続きには、マイナンバーカードの暗証番号が必要になります。
印鑑登録の手続き
続いて印鑑登録です。
この手続きは、すでに印鑑登録をしている人が対象です。
同じ市区町村内での引っ越しの場合
同じ市区町村内での引っ越しについては、基本的に何もする必要はありません。
転居届を出せば、自動的に印鑑登録に紐づく住所も変更されます。
他の市区町村への引っ越しの場合
これまで住んでいた市区町村に転出届を提出すると、印鑑登録は自動的に廃止されます。
もし引っ越し後も印鑑登録が必要な場合は、新しい市区町村でもう一度印鑑登録の手続きを行いましょう。
印鑑登録には、実印として登録できる印鑑と、本人確認書類が必要です。
国民健康保険の手続き
国民健康保険は、主に自営業の方など、厚生年金の適用を受けている会社に勤務する人ではない方が対象の健康保険です。
国民健康保険に加入している人は、下記の手続きを行いましょう。
同じ市区町村内での引っ越しの場合
同じ市区町村内で引っ越しをする場合は、お住まいの地域の市役所や町役場で、「住所変更手続き」を行います。
転居届を出したあと、保険証や本人確認書類、マイナンバーが確認できるものを持って、国民健康保険の担当窓口で手続きを行いましょう。
他の市区町村への引っ越しの場合
他の市区町村への引っ越しの場合は、下記の2つの手続きが必要です。
- 転出時：資格喪失手続き
- 転入時：新規加入手続き
資格喪失手続きは、旧住所地の市区役所・町村役場の国民健康保険担当の窓口で行います。
転出する際に一緒に行いましょう。
転入時の新規加入手続きは、引っ越し後に新住所地の市区役所や町村役場で行います。
転入届を出したあと、役所の国民健康保険担当の窓口に行って手続きをしてもらいましょう。
新規加入手続きでは、本人確認書類とマイナンバーが必要です。
また、保険料の納付を口座振替を原則としている自治体では、キャッシュカードや通帳など引き落とし先となる口座が分かるもの、通帳に使用している印鑑などが必要な場合があるため、事前に確認しておきましょう。
国民年金の手続き
国民年金の手続きは、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合、住所変更に関する届出は不要です。
そうでない人は、手続きが必要になります。
国民年金には、被保険者の種類が3つありますが、役所での手続きが必要な人は、第1号被保険者です。
- 第1号被保険者：個人事業主など
- 第2号被保険者：厚生年金の適用を受けている会社に勤務する人
- 第3号被保険者：第2号被保険者の配偶者で、20歳以上60歳未満の人
第1号被保険者に該当する人は、市区役所や町村役場の担当窓口で住所変更届を提出しましょう。
第3号被保険者の方については、配偶者の勤務先の事業主（事務担当者）へ被保険者住所変更届を提出します。
後期高齢者医療保険の手続き
後期高齢者医療保険の手続きは、基本的に国民健康保険の手続きと同じ流れになります。
同じ市区町村内での引っ越しの場合
転居届を提出後に、市役所の担当窓口で住所変更届を提出します。
新しい被保険証は、後日、簡易書留などで手元に届きます。
他の市区町村への引っ越しの場合
国民健康保険の手続きと同様に、転出元での資格喪失手続きと、転入先での新規加入手続きの2つが必要になります。
まず転出元では、転出届を提出したあと、資格喪失届を提出します。
資格喪失届を提出すると「負担区分証明書」を受け取ることができますので、これを転入先の市区役所・町村役場で提出し、後期高齢者医療制度の新規加入手続きを行います。
介護保険の手続き
現在介護保険を受給している人は手続きが必要です。
特に、新しい住所地でも継続して支援を受けたいと考えている人は、転居後14日以内の手続きが必要となるため、忘れずに申請しましょう。
同じ市区町村内での引っ越しの場合
同じ市区町村内での引っ越しの場合、住所変更の手続きを行います。
介護保険の被保険者証を持って、市役所の担当窓口で手続きしましょう。
新しい住所が記載された介護保険被保険者証は、後日、郵送などで受け取ることができます。
他の市区町村への引っ越しの場合
他の市区町村への引っ越しの場合、まずは転出時に、被保険者証、負担割合証、負担限度額認定証などを返却します。
要支援・要介護の認定を受けている人は、新しい転入先で必要な「受給資格証明書」が発行されますので受け取りましょう。
新しい住所地へ転入するときに、転入する前の認定結果を引き継ぎたい場合、転入日から14日以内に認定申請手続きが必要です。
その際に、転出元で発行された受給資格証明書を提出しましょう。
要支援・要介護認定を受けていない場合や、認定を受けているものの、転入する前の認定結果の引き継ぎを希望しない人は、特に手続きはありません。
新しい被保険者証が発行され、後日、郵送などで送られてきます。
児童手当の手続き
児童手当は、中学生以下の子どもがいる場合に支給される手当です。
市区町村を通して支給されているため、現在支給を受けている人は、転居に合わせて手続きが必要になります。
同じ市区町村内での引っ越しの場合
同じ市区町村内で引っ越しする場合は、転居届を出すことで自動的に住所が変わるため、手続き不要としているところが多いです。
東京都の渋谷区など、なかには住所変更の届出が必要な自治体もあるので、役所に確認しておきましょう。
他の市区町村への引っ越しの場合
転出元の市区町村で「児童手当の受給事由消滅届」、転入先の市区町村で「児童手当の認定請求書」をそれぞれ提出します。
転入先での書類提出では、請求者の口座情報、請求者の健康保険証の写しを求められることもあります。
届け出はどちらも、転出日から15日以内に申請が必要で、期日までに処理を行わないと、児童手当を受給できなくなる恐れがあります。
保育園、幼稚園の転園手続き
旧住所地で保育園や幼稚園に通っていたお子さんがいるご家庭で、転園を希望している場合、手続きが必要になります。
ただし、入園選考を受けることになるため、必ずしも転園・入園できるとは限らない点に注意が必要です。
また引っ越し後も、引っ越し前に通っていた市区町村の保育園や幼稚園に通えるケースもあります。
詳細は引っ越し先の市区町村によって異なりますので、市区町村の担当窓口に確認してください。
公立の小学校、中学校、高校の転校手続き
公立の小学校、中学校に通うお子さんがいる場合、転校手続きが必要です。
まずは転出前に、これまで通っていた学校から「在学証明書」と「教科書用図書給与証明書」を発行してもらいます。
また、転入する先の学校へ、いつから学校へ通うかの連絡も必要です。
引っ越し後は、転入先の役所から、「転入学通知書」を受け取ります。
そのあと、前の学校からもらった在学証明書と教科書用図書給与証明書、そして転入後にもらう転入学通知書を、新しく入る学校へ持っていき、転校手続きを行います。
なお、もし引っ越し後もこれまでの学校に通いたい場合は、教育委員会へ相談しましょう。
公立高校の転校を希望する場合は、まずは転校前の学校へ連絡します。
その後、転校前の学校から、引っ越し後に入学を希望する学校へ、出願の可否を確認してもらいます。
高校の転校は、学校でのカリキュラムの違いなどから、必ずしもすべての学校で受け入れてもらえるとは限りません。
また別途、学力試験や面接などが行われるケースもあります。
犬の手続き
犬を飼っている人は、住んでいる市区町村に犬の登録を行う必要があります。
引っ越しをした場合も届出が必要です。
旧住所地で必要な手続きは特になく、引っ越し先の市区町村役場、もしくは保健所で届出をします。
届出の際に、旧住所地で交付された飼い犬の鑑札、注射済票が必要になるので、準備しておきましょう。
引っ越しは光熱費を下げられる絶好のチャンス！
上記の通り、引っ越しにはさまざまな手続きが必要です。
大変ではありますが、ひとつずつ忘れずにしっかり対処しましょう。
また引っ越しは、電気代などの固定費を見直す絶好のチャンスでもあります。
引っ越しを機に契約する電力会社を切り替え、電気料金そのものが安くなれば、毎月の光熱費がグッと安くなるかもしれません。
今ではさまざまな電力会社があり、各社それぞれが競い合いながら魅力的なプランを打ち出しています。
たとえば新電力『エバーグリーン』は、シンプルな通常プランに加えて、下記のようなユニークなプランも揃っています。
・CO₂フリープラン
電力使用によるCO₂排出量が実質ゼロになるプラン
・プレミアムポイントプラン（Tポイント）
電気料金に応じてTポイントがたまるプラン
・プレミアムポイントプラン（dポイント）
電気料金に応じてdポイントがたまるプラン
・保険でんき
個人賠償責任保険と電気がセットになったプラン
・あるく・おトク・でんき
歩数に応じて電気代が安くなるプラン
エバーグリーンは下記のような電力会社です。
- 東証プライム市場上場のイーレックスグループの一員
- 電力事業20年以上の実績がある老舗の新電力
- 沖縄と一部離島を除く、日本全国に電気を供給
- 初期費用、契約手数料、解約違約金がかからない ※あるく・おトク・でんきを除く
エバーグリーンについてもう少し詳しく知りたいという方は、ぜひ公式ホームページをご覧ください。
引っ越しはやることがたくさん！抜け・漏れがないように気を付けて
引っ越しをする場合、必要な手続きがたくさんあります。
特に役所での手続きは重要なので、忘れないようにできるだけ早く対応するようにしましょう。
また引っ越しは、普段見直しにくい電気やガスの契約を切り替える絶好のタイミングです。
新電力『エバーグリーン』は選べるプランがたくさんあります。
この機会にぜひご検討ください。
(出典：千代田区｜千代田区内で住所を異動するとき（転居届）)
(出典：千代田区｜他の市区町村から千代田区に住所を異動するとき（転入届）)
(出典：千代田区｜引っ越し等に伴うマイナンバーカードの継続利用手続き・再申請方法)
(出典：千代田区｜保育園入園案内（転園の申し込み）)
(出典：目黒区｜目黒区に転入した時のマイナンバーカードの継続利用)
(出典：渋谷区｜引っ越し 児童手当)
(出典：板橋区｜板橋区から区外へ転出する方へ)
(出典：国分寺市｜後期高齢者医療制度 よくある質問)
(出典：武蔵野市｜児童手当を届出した時と住所が変わったが手続きは必要か)
(出典：東大和市｜引っ越しするのですが印鑑登録はどうなりますか？)
(出典：横須賀市｜横須賀市外へ転出するとき、住所変更の手続きはどうすればよいか？)
(出典：さいたま市｜印鑑登録・印鑑登録証明書)
(出典：さいたま市｜子育て／保育園・幼稚園)
(出典：朝霞市｜介護保険 住所を変更するときに)
(出典：埼玉県教育委員会｜公立高等学校転編入学情報)
(出典：郡上市｜介護保険：住所変更に伴う届出について知りたい)
(出典：大阪市｜引越しに伴う国民健康保険の手続き)
(出典：堺市｜犬の登録・注射に関すること)
(出典：札幌市｜小・中学校の転校等の手続き)
(出典：日本年金機構｜年金に加入している方が引越したときの手続き)
(出典：厚生労働省｜犬の鑑札、注射済票について)