【目次】
ゼロエミッションとは
ゼロエミッションとは、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システムを指す言葉です。
産業活動から出されるすべての廃棄物を、他の分野の原材料として活用することで、廃棄物ゼロを目指します。
具体的な取り組みとして、工場などの生産活動の歩留まり（原材料に対する製品の比率）を上げて廃棄物の発生量を減らすことや、廃棄物をリサイクルに回すことなどが挙げられます。
また、地球温暖化が深刻な問題となっている近年では、温暖化の原因となるCO₂の排出をゼロにするという意味合いで使われることが多くなっています。
ゼロエミッションとカーボンニュートラルの違い
ゼロエミッションに似た意味の言葉として、「カーボンニュートラル」があります。
カーボンニュートラルとは、温暖化の原因となるCO₂などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという意味です。
温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、差し引きゼロにすることを意味します。
二つの言葉は、地球温暖化に関する話題では同じような意味で使われることが多いです。
しかし、ゼロエミッションのそもそもの意味は、廃棄物全般を出さないことです。
その面では、カーボンニュートラルよりも示す範囲が広い言葉だと言えます。
ゼロエミッションの歴史
それでは、ゼロエミッションという概念はどのようにして誕生したのでしょうか。
ここではゼロエミッションが提唱された背景を見ていきましょう。
地球サミットとアジェンダ21
ゼロエミッションが提唱されるきっかけとなったのが、1992年の「国連地球サミット」です。
正式名称を「環境と開発に関する国際連合会議」と言い、ブラジル・リオデジャネイロで開催されました。
地球サミットでは、地球環境の保全と持続可能な開発を同時に実現するため、具体的な方策が話し合われました。
現代のSDGs（持続可能な開発目標）につながる議論が、すでに約30年前にはされていたのです。
この結果、大気保全、森林減少対策、有害廃棄物の適正管理などの行動計画として「アジェンダ21」が採択されました。
この採択を受け、1994年に国連大学が提唱したのがゼロエミッションという考え方なのです。
ゼロエミッションフォーラム
国連大学は国際会議などを通じて、ゼロエミッションの理念を各国に浸透させていきました。
そして2000年に、さらに活動を促進するため「ゼロエミッションフォーラム」という組織を立ち上げ、排出を当たり前とする産業モデルを転換させることを呼び掛けています。
ゼロエミッションフォーラムは、企業や地方自治体、学識経験者、NPOのメンバーなどで構成されています。
ゼロエミッションが求められる背景
経済成長に伴い、世界各国では大量のゴミが発生し、そのことが問題視されています。
また、地球温暖化も深刻化しています。
気象庁が公表している「世界の年平均気温偏差の経年変化（1891〜2020年）」によると、世界の年平均気温が100年で0.72℃の割合で上昇しているとされています。
また、IPCCの第５次評価報告書によると、最近30年の各10年間の気温は、1850年以降のどの10年間と比較しても高くなっており、近年の気温上昇が著しいことがわかります。
このような状況のため、ゼロエミッションが求められているのです。
ゼロエミッションの具体例
日本において、ゼロエミッションはさまざまな地域で取り組まれています。
具体的な例をいくつかご紹介します。
エコタウン事業
エコタウン事業とは、環境調和型のまちづくりを推進することで地域振興を目指していく取り組みです。
ゼロエミッションを基本構想としており、国の認定を受けて、資源の循環や低炭素化などに取り組んでいます。
エコタウン認定第1号の一つである神奈川県川崎市では、リサイクル施設の整備や地区における共同リサイクルなどを行ってきました。
京浜工業地帯の一角を担う地域特性から、工場排水・廃棄物のゼロエミッション化、エネルギーの有効利用の研究にも取り組んでいます。
また、瀬戸内海に浮かぶ離島の香川県直島は、2002年にエコタウンの指定を受け、島内の銅製錬所に廃棄物処理施設を設置しました。
東隣の豊島に不法投棄された産業廃棄物の再資源化に取り組み、循環型社会を体現しています。
両島は近年、現代アートの島としても脚光を浴び、多くの観光客が訪れています。
ゼロエミッション東京
ゼロエミッション東京とは、東京都が策定したCO₂排出実質ゼロに向けた取り組みです。
東京都は、平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを目標とし、最終的に2050年までにCO₂排出を実質ゼロとすることを目指しています。
2019年に「ゼロエミッション東京戦略」を定め、気候変動に対する緩和と適応の展開、省エネ、再生可能エネルギーの推進などを進めています。
さらに戦略のアップデート版が公表されたほか、小池百合子都知事が2030年までに温室効果ガスの排出量を2000年比で50％削減する「カーボンハーフ」を表明しました。
ゼロエミッションビークル
ゼロエミッションビークルとは、走行時にCO₂やNOx（窒素酸化物）などのガスを排出しない自動車のことです。
具体的には、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）などを指します。
各自動車メーカーは、EV、PHV、そして水素などのFCVの開発を進めており、国や地方自治体も、普及に向けての補助や融資を充実させています。
またヨーロッパでは、 EU（欧州連合）の欧州委員会が2035年にガソリン車の新車販売を事実上禁止する方針を打ち出しています。
これを受け、ドイツのメルセデス・ベンツは、市場動向によっては2030年までに全新車販売をEVにする可能性を視野に入れています。
ゼロエミッションに貢献できるエバーグリーンの電気
リサイクル、廃棄物の再資源化、そして温室効果ガスの削減など、ゼロエミッションは私たちの生活に確実に浸透しています。
電気においても「ゼロエミッション」を実践してみてはいかがでしょうか。
新電力『エバーグリーン』では、実質再エネ100%の「CO₂フリー電気」をすべてのお客さまにお届けしています。
エバーグリーンの電気を使うことで、ご家庭の電力使用によるCO₂排出量がゼロになります。
エバーグリーンへの切り替えによって削減できる年間CO₂排出量は、一般的な家庭で1,562kg-CO₂です。これは杉の木約112本が1年間に吸収する量に相当します。
※ 300kWh/月×12か月×0.434kg-CO₂/kWh（令和3年度全国平均係数）より算出
※ 杉の木一本当たりの年間吸収量14kg-CO₂/年と想定（環境省資料より）
エバーグリーンは、東証プライム市場上場の『イーレックスグループ』の一員です。
エバーグリーンについてもう少し詳しく知りたい方は、ぜひ一度エバーグリーンの公式ホームページをご覧ください。
ゼロエミッションに向け、できることから始めよう
ゼロエミッションは、20世紀に打ち出された概念ですが、21世紀の今も国や自治体の施策、企業活動などに反映されています。
私たちもゼロエミッションの実現のため、身近なところからアクションを起こすことが求められています。
電気を賢く選ぶことも、ゼロエミッションの一つです。
エバーグリーンの電気なら、家庭の電力使用によるCO₂排出量がゼロになります。
ぜひこの機会にご検討ください。
(出典)