政府の節電要請とは？

ニュースや新聞などでよく目にする「節電要請」という単語。

これは電力需要がひっ迫した際に電気の安定供給が難しくなり、政府から家庭や企業に対して節電をお願いするという意味です。

ただし、2022年の節電要請では、日常生活や経済活動に支障が出ないよう、一律の節電の数値目標は定めない方針となっています。あくまでも無理のない範囲での節電・省エネをお願いするということです。

この節電要請が全国規模で発出されるのは、2015年以来7年ぶりとなります。

ここにきて政府が節電要請を出す理由は、2022年度の電力の安定供給が極めて厳しい状況にあるためです。

電力需要のひっ迫が起きている理由については後述しますが、特に2022年度の夏は電力の安定供給が非常に難しい状況となっています。

そのため、政府は家庭や企業に向けて、7月から9月にかけて節電要請を発出することを決定しました。

2022年度夏季の電力需給見通しは？

想定される電力需要に対し、供給量の余裕を表す数値を「予備率」といいます。家庭や企業に安定して電気を届けるためには、予備率は最低でも3％、できれば8～10％が必要です。

2022年6月現在、電力広域的運営推進機関によると、2022年の夏は10年に1度の厳しい暑さを想定した場合でも、安定供給に必要最低限な予備率3％を確保できる見通しとなっています。

しかし、2022年7月は東北・東京・中部エリアで予備率が3.1％の見通しであり、急な気温の上昇や発電機のトラブルなどがあれば、安定供給ができなくなる可能性があります。

もし、電気の安定供給ができなくなれば、私たちの生活に必要不可欠な電気が届かなくなってしまいます。そんな非常事態を防ぐため、政府は「電力需要ひっ迫注意報」を新設しました。

新設される「電力需給ひっ迫注意報」の内容は？

広域予備率が3％を下回ると、あらかじめ決められた時間に特定の地域の送電を止める「計画停電」を行う可能性があります。これは電力需要が供給量を上回ることにより、大規模停電が起こることを防ぐためです。

停電を防ぐため、電力需要がひっ迫する恐れがある場合に、いち早く知らせるための新たな注意報が設けられました。それが「電力需要ひっ迫注意報」です。

電力需要ひっ迫注意報は、広域予備率が5％を下回ると予想される場合、前日の16時ごろに発出されます。

さらに、広域予備率が3％を下回ると予想される場合には、「電力需要ひっ迫警報」が発出されます。

注意報や警報が出た場合、政府から家庭や企業へ向けて、電力需要のひっ迫状況に合わせた節電要請が行われます。

なお、注意報や警報は資源エネルギー庁のホームページやSNSなどで確認可能です。

電力需要がひっ迫しているのはなぜ？

電力需要がひっ迫している理由はさまざまですが、大きく分けて次の3つの理由があります。

1.供給力の不足
相次ぐ火力発電の休廃止や、2022年3月に起きた福島県沖地震で一部の火力発電所が損傷したことが原因で、電力の供給力が低下しているため。

2.電力需要の増加
コロナ禍で増えたリモートワークやおうち時間など、社会構造の変化により電気がより必要になっているため。

3.不安定な燃料調達
ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで、燃料調達を巡る国際情勢は厳しさを増しており、特に電力需要の約7割を占める火力発電の燃料の安定調達が厳しくなっているため。

エネルギー資源に乏しい日本では、石油や石炭、天然ガスなどの資源をほとんど他国からの輸入に頼っています。

しかし、昨今の社会情勢により、エネルギー資源の輸入が非常に厳しくなっているのが現状です。さらに、火力発電の休止や廃止などにより、電力の供給力も低下しています。

そのうえ、コロナ禍で電力需要は高まっているため、全国的に電力のひっ迫が起きてしまっているのです。

電力不足に対して政府が取り組んでいる対策は？

深刻な電力不足に対して、政府は以下のような供給対策に取り組んでいます。

• 安全性が確保された原子力発電の最大限の活用
• 電源募集の拡充による休止火力発電の稼働
• 再生可能エネルギー電源の最大限の稼働の担保
• 燃料の追加調達

政府は国民への節電要請だけではなく、燃料の追加調達や、火力・原子力・再生可能エネルギーの最大限の活用を求めています。

ただし、政府だけで電力需要ひっ迫に対応できるわけではありません。国民全員が節電や省エネに取り組み、計画停電や大規模停電を防ぐ必要があります。

家庭でできる節電方法

では、政府から電力需給ひっ迫注意報や警報が出て、節電要請を受けた場合、私たち個人は何をすれば良いのでしょうか。

この項目では、家庭でできる節電・省エネ方法についてご紹介します。

家電の使い方を見直す

資源エネルギー庁によると、夏の家庭で電力消費量が最も多いのが、エアコンの34.2％、次いで冷蔵庫の17.8％、照明の9.6％となっています。

家庭で消費する電気のうち、エアコン・冷蔵庫・照明だけで6割も占めているということです。

つまり夏の節電は、エアコン・冷蔵庫・照明の使い方の見直しがカギとなります。以下のような省エネ行動を実践して、節電に取り組みましょう。

【エアコンの節電方法】

• ドアや窓の開閉をなるべく少なくする
• カーテンやすだれなどで日差しをカットする
• 室外機の吹き出し口に物を置かない（冷房の効果が下がる）

【冷蔵庫の節電方法】

• 庫内の温度設定を中や弱に下げる（食品の傷みには注意）
• 冷蔵庫の中を整理する

【照明の節電方法】

• 省エネ性能が高いLED電球などに切り替える
• 照明をつけっぱなしにせず、こまめにオンオフをする

このような省エネ行動をすることにより、普段の生活で少しでも電気の無駄遣いをなくしましょう。

再生可能エネルギーを活用する

電力需要ひっ迫の一因となっているエネルギー問題を解消するために、再生可能エネルギーを利用するのもひとつの手段です。

火力発電を行うためには、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が必要です。しかし、日本は化石燃料のほとんどを輸入に頼っており、昨今の社会情勢で輸入も不安定になっています。

そこで注目されているのが、再生可能エネルギーの活用です。再生可能エネルギーを使えば、化石燃料に依存せず発電ができます。

また、太陽や風の力を利用して発電する再生可能エネルギーなら、火力発電と比べてCO₂の排出を抑えられるのもメリットです。

多くの企業や一般家庭が再生可能エネルギーを活用すれば、日本が抱えるエネルギー問題や環境問題が解消され、電力の供給不足からも脱却できるかもしれません。

エバーグリーンのCO₂フリープラン

「自分の家庭でも再生可能エネルギーの電気を使ってみたい！」と感じた方は、新電力『エバーグリーン』の「CO₂フリープラン」を選んでみてはいかがでしょうか。

エバーグリーンのCO₂フリープランでは、FIT（※）電気に環境価値を持つ非化石証書を利用し、実質的に再生可能エネルギー100％での調達を実現しています。

※ FIT：再生可能エネルギーの普及を図るため、電力会社に再生可能エネルギーで発電された電気を一定期間、固定価格で買い取ることを義務づけた制度。

また、CO₂フリープランに切り替えることで、家庭の電力使用によるCO₂排出量が実質ゼロになるのも魅力のひとつです。

本プランへの切り替えで削減できるCO₂排出量は、一般的な家庭で1,785kg-CO₂/年です。これは杉の木約130本が1年間に吸収する量に相当します。

※ 300kWh/月×12か月×0.496kg-CO₂/kWh（平成29年度全国平均係数）より算出
※ 杉の木一本当たりの年間吸収量14kg-CO₂/年と想定

節電要請に備えて、できることから始めよう

この記事では、政府が節電要請を発令する背景と、私たちができる節電方法をご紹介しました。

日本の電力不足は大変深刻ですが、個人でも無理のない範囲で節電することで、計画停電や大規模停電といった非常事態を防げるかもしれません。

政府の計画停電や大規模停電を防ぎたい、環境に優しい行動を心がけたい、そんな方は、再生可能エネルギーを使った電気への切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。

エバーグリーンのホームページはこちら　>>

(出典：日本経済新聞｜夏の電力逼迫、政府が節電要請　休止火力の再稼働求める)
(出典：エネ百科｜供給予備率って、どういう意味？)
(出典：経済産業省｜2022年度の電力需給見通しと対策について)
(出典：資源エネルギー庁｜省エネルギー政策について)