※この記事は、2020年10月26日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を追記、その他の部分も修正して2021年1月21日、2022年1月31日に再度公開しました。

再生可能エネルギーとは

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再生可能エネルギーとは、CO₂を排出せず、かつ繰り返し使用でき、資源が無くならないエネルギーのことです。具体的には、太陽光・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存在する熱・バイオマスがエネルギー供給構造高度化法によって再生可能エネルギーに定められています。

再生可能エネルギーは、パリ協定以降次世代の新エネルギーとして世界的に重要視されているほか、ビジネスにおいても投資家や取引先が企業を見定める新たな判断基準となりつつあり、既に対策や取組を進めている企業も少なくありません。

（出典：資源エネルギー庁｜エネルギー供給事業者による非化石エ ネルギー源の利用及び化石エネルギー 原料の有効な利用の促進に関する法律 の制定の背景及び概要）

なぜ今再生可能エネルギーなのか？再生可能エネルギーについて詳しくはこちら

再生可能エネルギーの導入に取り組むメリット

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企業が再生可能エネルギーの導入に取り組むメリットには、以下のようなものが挙げられます。

■気候変動による企業活動のリスクの低減
地球温暖化はもはや世界共通の深刻な問題となっています。
温暖化によって引き起こされる自然災害は、サプライチェーンの分断や経済の低迷を引き起こし、企業活動に大きな影響を及ぼすリスクを孕んでいます。
多くの企業が地球規模の課題に目を向け、再生可能エネルギーの導入を積極的に行うことは、地球温暖化対策にとって大きな一歩となります。結果、気候変動のリスクは低減され、自社の将来的な損失の回避、抑制に繋がります。

■企業価値の向上
投資家や取引企業、消費者など自社を取り巻くステークホルダーもまた、企業の環境への取り組みを注視しています。例えば金融機関や投資機関が、責任投資原則（PRI）などに署名をしていれば、投融資先の決定の際には経済性だけでなく、環境や社会的な活動も考慮される可能性があります。
言い換えると企業が再エネの導入等を始めESGへの取り組みに対して積極的な姿勢を示すことで、その企業の価値や事業運営の安定にも繋がります。

■ビジネス機会の創出・経済的なメリット
石炭や原油などをはじめとする化石燃料の輸入コストは年々増大している中、将来的には再生可能エネルギーによるエネルギー供給がより一層、経済的メリットを持つことが期待されています。更に、再生可能エネルギーはビジネスとしても導入ポテンシャルが高く、新規ビジネス機会の創出や既存のビジネスの幅を広げることができます。

(出典：再エネスタート｜環境省)

再生可能エネルギー電力への切り替え方法

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既に電力を再生可能エネルギーへ切り替え済みの企業も増えていますが、どのような方法で切り替えているのでしょうか。

■再生可能エネルギー電力を取り扱う電力会社の専用プランに切り替える

2000年から段階的に始まった電力小売自由化によって、個人、法人に関わらず電力会社を自由に選ぶことが出来るようになりました。そして再生可能エネルギーの需要の高まりに伴い、新たに再生可能エネルギーの電力プランを開発する電力会社が増えています。電力会社によっては、再生可能エネルギーの電力プランに切り替えても電気料金は変わらない、もしくは今より電気料金を削減できるプランを取り扱っているところもあるので、今すぐ再生可能エネルギーを導入したい方におすすめの方法です。

■自家発電(太陽光発電)を活用する

２つ目が、太陽光発電を活用して自家発電を行うことです。
太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の日光エネルギーを太陽電池（半導体素子）により直接電気に変換する発電方法で、代表的な再生可能エネルギーです。

一般的には、建物の屋根や壁などの未利用スペースに設置することが多いため、省スペースに繋がるほか、エネルギー源が太陽光のため基本的に設置する地域に制限がなく導入しやすいメリットがあります。また、送電設備のない農地などの遠隔地でも活用できたり、蓄電池とセットで導入することで、災害時などの非常用電源としても使用できます。

課題としてあげられている導入コストは、次第に下がってはいるものの、新たに初期費用をかけずに設置できる「PPA」という新しい太陽光発電モデルも誕生しています。

(出典：資源エネルギー庁｜なっとく！再生可能エネルギー　太陽光発電)

■EGMのCO₂フリープランに切り替える

当社では、FIT※電気に環境価値を持つ非化石証書を組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギーを提供し、CO₂排出係数をゼロにするプランを用意しております。RE100※やCDP※への報告にも活用可能です。また自社の電力使用状況、切り替えの目的に合わせて最適なプランを選択することができます。
また、親会社のイーレックスでは、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残る椰子殻(PKS)を燃料とした国内最大級のバイオマス発電所を全国6か所で運営しています。(内2か所は建設中及び計画中) 加えて、政府の再生可能エネルギーの「固定価格買取制度（FIT）※」に基づき、再生可能エネルギーの育成に努めています。
詳しくはこちら

小売電気事業者が電気の供給に用いる送配電網(電線や電柱)は、お客さまの地域の電力会社と同じ設備を利用するため、仮に電気を切り替えても、供給が不安定になったり停電が多くなることはありません。

※RE100：事業運営を100％再生可能エネルギー電力で調達することを目標に掲げるイニシアチブ
※CDP：本部を英国に置く、気候変動・⽔など環境分野に取り組む国際NGO。毎年各国の主要企業に質問票を送り、得られた情報をもとにスコア化、結果を公表。
※「固定価格買取制度（FIT）」：再生可能エネルギーの普及を図るため、電力会社に再生可能エネルギーで発電された電気を一定期間、固定価格で買い取ることを義務付けた制度。

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各種支援制度について

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再生可能エネルギーに取り組む事業者や需要家に対して、国は様々な支援制度を設けています。ここでは、補助金、税制、融資に関する各種支援制度についてご紹介します。

■補助金

・再生可能エネルギー電気・熱自立普及促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
環境省の「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」では、民間事業者、地方公共団体等による再生可能エネルギー発電・熱設備導入に対して補助を行っています。

・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」のことです。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業では、新築だけでなく、改修工事によってZEHの基準を満たす住宅への支援を行っています。

（出典：国土交通省｜ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅関連事業（補助金）について）

■税制

・省エネ再エネ高度化投資促進税制（再生可能エネルギー部分）
固定価格買取制度からの自立や、長期安定発電の促進に大きく貢献する再生可能エネルギー設備などを新たに取得等して事業用に供した場合の税制優遇措置です。
青色申告書を提出する個人又は法人を対象としています。

・再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）
再生可能エネルギー発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置です。
再生可能エネルギー発電設備を取得した事業者を対象としています。

（出典：資源エネルギー庁｜なっとく！再生可能エネルギー　各種支援制度　税制）

■融資

・環境、エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）
この制度では、中小企業や個人事業主が、再生可能エネルギー設備（非化石エネルギー設備）を取得（改造、更新を含む）するために必要な設備資金を融資しています。

（出典：資源エネルギー庁｜なっとく！再生可能エネルギー　各種支援制度　融資）

まとめ

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カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーを今以上に積極的に活用していく事が期待されています。。導入にはご紹介したように様々な方法があり、各種支援制度もあるため、再生可能エネルギーへの切り替えをお考えの方は、是非前向きに検討してみてはいかがでしょうか。