再エネ100宣言 RE Actionとは
再エネ100宣言 RE action(以下、RE Action)とは、企業、自治体、教育機関、医療機関などの団体が使用する電力 を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する2019年10月に発足した新たな枠組みです。主に、「参加団体による再生可能エネルギー100%宣言」「再生可能エネルギー100%実施支援」「情報発信」の3つを活動の軸にしています。
(出典：再エネ100宣言 RE Action公式HP｜再エネ100宣言 RE Actionについて)
RE100との違い
RE Actionと同様に再生可能エネルギー導入の推進を行っている代表的なイニシアチブがRE100です。ここでは、RE100とRE Actionの違いを 、対象としている企業、団体と参加の要件から説明します。RE100について詳しくはこちら
■対象団体
RE Actionは、その対象を日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体（関連団体を含むグループ全体での参加）と広い範囲で設定していますが、以下の団体について は対象外となっています。
・The Climate Group(TCG)が運営するRE100の対象となる企業(年間消費電力が50GWh以上等 ※2020年9月に変更)
・再エネ設備事業の売上高が全体の50%以上の団体
・主な収入源が、発電および発電関連事業である団体
RE100の認定要件の1つとして設定されている年間消費電力量の閾値は、日本企業においては再生可能エネルギーの普及状況等を考慮し、元々「10GWh以上」と設定されていました。しかし、RE Actionが発足したことで、その補完性等を考慮した結果、現在の状況に鑑みて、 2019年10月に「50GWh以上」に引き上げられました。このように、RE100は大企業向けのイニシアチブであることが分かります。
それに対しRE ActionはRE100への参加、取組が難しい中小企業、その他の地方自治体に向けて誕生したイニシアチブです。
■参加要件
RE Actionの参加要件は以下のようになっています。
① 遅くとも2050年迄に使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する目標を設定し、対外的に公表すること
② 再生可能エネルギー推進に関する政策エンゲージメントの実施
③ 消費電力量、再生可能エネルギー率等の進捗を毎年報告すること（再生可能エネルギーの定義はTCGのRE100の基準に準ずる）
RE Actionの参加要件は、基本的にRE100が定める条件と変わらず「中小企業版RE100」として位置づけられています。
(出典：再エネ100宣言 RE Action公式HP｜再エネ100宣言 RE Actionについて)
RE Action参加のメリット
RE Actionに参加することで、以下のようなメリットがあります。
① 再生可能エネルギーの取組を対外的にアピールでき、企業価値に繋がる。
RE Actionに参加することは、再生可能エネルギーへの取組を、投資家や取引先、RE100加盟企業にアピールするための大きな材料となります。自社のイメージアップはもちろん、同じく再生可能エネルギーへの取組に関心のある企業やRE100参加企業等との交流を広げることができます。
② 再エネ100宣言RE Actionロゴの利用
参加団体・企業のWEBサイト、名刺、団体・企業案内等 のPR活動に活用できます。（※商品添付など営業目的の利用は不可）
③ 再生可能エネルギーを含む脱炭素情報プラットフォームへの参加権利が与えられる
JCLP会員間の情報交換を目的に運営されている「脱炭素コンソーシアム」を利用することができます。脱炭素コンソーシアムは、団体間の協力やビジネスを促進するためのウェブサイトで、再生可能エネルギーや脱炭素に関するソリューション、事例 などの情報をセキュアに交換でき、自社の掲げる再生可能エネルギーへの転換目標等に活用できます。
(出典先：https://saiene.jp/wp-content/uploads/2020/09/flyer202009.pdf)
まとめ
RE Action参加団体数は2020年10月26日時点で82団体となっており、 参加を表明する企業はRE100と共に年々増加する見込みです。興味のある方は是非、自社やご自身の団体に合った取組から始めてみてはいかがでしょうか。
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