エコアクション21とは

環境省が策定したエコアクション21

エコアクション21とは、環境省によって策定された環境経営を支援し、企業価値を向上させる日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)です。

環境省が策定した「エコアクション21ガイドライン 2017年版」では、エコアクション21は国際統合フレームワーク※の認証を受け、「自然資本を維持するという全人類の果たすべき義務を実践することによって、従業員の能力・経験・意欲が向上し、それによって高い価値を有した事業者であると評価される。また同時に、社会やコミュニティからの高い信頼を得ることをゴールとしたPDCAサイクルを手段とする枠組み」と定義しています。

エコアクション21のガイドライン

環境への取り組みが重要視されるなか、自社の努力だけで全て補うのは難しかったり、効率的に進めにくいといった課題も起きやすいと思います。

エコアクション21は、環境省によってガイドラインが明確に定められており、一般に「PDCAサイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境保全への取り組みを自主的に行うための方法を定めています。
そのため、中小企業等であってもPDCAサイクルによって、比較的簡単に環境経営に取り組むことができ、企業価値向上をはかるツールとして活用できます。

※国際統合フレームワーク：国際的な新たな枠組の企業情報開示のフレームワークを開発するために，2010 年に設立された国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council：IIRC）により公表された国際統合報告フレームワーク

(出典：エコアクション21ガイドライン2017年版｜環境省)

エコアクション21の定義

中小事業者でも簡単に取り組みやすいエコアクション21

エコアクション21は、中小事業者でも環境経営を通してより進化した組織へと成長することを支援するための仕組みです。また、環境への取り組みを効率よく、効果的に実施するため、国際標準化機構のISO14001※規格を参考に、各事業者が取り組みやすい環境経営システムの在り方を規定しています 。

※ISO14001：環境マネジメントシステムの仕様（スペック）を定めた規格。ISO規格に沿った環境マネジメントシステムを構築する際に守らなければいけない事項が盛り込まれている。

環境省のエコアクション21とよく比較される規格として、国際標準化機構のISO14001があります。環境にまつわる認証規格という点では同じため、どちらを取得するが迷う事業者が多いです。違いを確認し、どちらが自社に合う規格か判断しましょう。
エコアクション21はISO14001と比較して、中小の事業者でも容易に「環境経営」の仕組みが構築でき、運用できる事がメリットです。コストを抑えて環境活動に取り組みたいのであればこちらがおすすめです。取引先の規模が大きく国際的に認知度のある環境規格の取得したい場合は、ISO14001が良いでしょう。

エコアクション21では、環境経営において事業者が必ず把握すべき、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、水使用量などの「環境負荷項目」と省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル、節水、自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善等の「必ず取り組むべき活動」を定めています。そのため、事業者は何に取り組むべきかが明確になり、最小限の工数で効率的に取り組みを進めることができます。

エコアクション21と環境経営レポート

エコアクション21では、環境経営レポートの作成と公表を要件の一つとして規定しています。

環境経営レポートの公表を通じて、取引先や自治体などに自らが環境への取り組みを行っていることをPRできるほか、社会的信頼が高まることで企業価値の向上に繋がります。

(出典：エコアクション21ガイドライン2017年版｜環境省)

(出典：エコアクション21中央事務局)

エコアクション21に取り組むメリットとは

エコアクション21は環境への総合的な取り組みが可能

エコアクション21に取り組むことで、次のようなメリットがあります。

エコアクション21のガイドラインには『環境経営システム』、『環境への取り組み』、『環境コミュニケーション』の3要素が一つに統合されています。ガイドラインに沿った取り組みを行うことで、3つの要素を満たした総合的な取り組みを行うことが出来ます。

エコアクション21に登録するためには、環境省から要件適合確認を受けた「エコアクション21中央事務局」からの認証を受ける必要があります。エコアクション21に登録することで企業価値が向上し、同時に取引先や顧客からの社会的信頼を得ることができるのです。

登録と同時にエコアクション21のロゴマークの使用許可が得られるので、活用することで社外へのPRも可能になります。さらに、エコアクション21審査員から、審査の一部として、取組レベルを向上させるための助言を受けることもできます。

エコアクション21は取引先拡大などにもメリット

近年、環境経営など環境への取り組みを積極的に行っていることを取引条件の一つにする大手企業が増えています。また、地域の金融機関などでは、取引先事業者の経営力強化を推進するために、エコアクション21などの環境経営システムの導入を求めるなど、条件や要望が多様化しています。エコアクション21に取り組むことによって、このような幅広い要望に対応することができます。

(出典：エコアクション21ガイドライン2017年版｜環境省)

エコアクション21とSDGsとの関係とは

エコアクション21認証取得企業はSDGsに取り組む姿勢が明確に

昨今、日本を含む世界中の企業に、「SDGs」の目標達成に向けた取り組みが強く求められています。エコアクション21は、このSDGsに向けた取り組みとして、高く評価されており、エコアクション21の認証を得ることで、SDGsに取り組む姿勢が明確になります。

SDGsについて詳しくはこちら

例えば、SDGs7番目の目標に掲げられている「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」では、エコアクション21に取り組むことで、再生可能エネルギーの導入やクリーンエネルギーの活用促進が期待でき、達成に繋がります。また、13番目の目標に掲げられている「気候変動に具体的な対策を」は、エコアクション21の活動の中心であるCO₂の排出量削減で達成可能です。

品川区では、環境基本計画にエコアクション21の認証取得企業の数値目標を掲げており、各政策とSDGsを紐づけ、SDGsの一環としてエコアクション21の普及に力を入れています。

(出典：エコアクション21ガイドライン2017年版｜環境省)

(出典：エコアクション21のすすめ『未来につながる』〜EA21企業のトップに聞く〜｜環境省)

エコアクション21の認証取得企業の事例

エコアクション21の認証取得事業者の、優良事例の一部をご紹介します。

・株式会社かりゆし（沖縄県国頭郡）

沖縄でリゾートホテルを運営する株式会社かりゆしは、沖縄の海を守るため環境問題に取組み、ホテル業界で初めてエコアクション21を取得しました。

ホテル業ならではの取り組みとして、宿泊者とともにエコ活動を心がけています。例えば、宿泊者の出したゴミをできるだけ同社の力で処理をして環境負荷を軽減することからスタートし、リネンの使用や交換回数を減らす働きかけも行っています。

環境負荷を軽減することは、エネルギーコストや処理費用コストの削減につながり、利益の創出に繋がるため、次のエコに投資、新たな設備投資の原資に充てることもできると言います。

 ・サッポロビール株式会社（東京都渋谷区）

サッポロビール株式会社では、商品を安心・安全に顧客へ届けるため、製販一体での環境対策を取り組みとして掲げています。北海道本部がすでにスタートを切っていたエコアクション21に着目し、全社で統合、全国の営業拠点へ展開していくことを決めました。

環境活動が営業業務と密接につながった事例には、「広告品作成の適正化による廃棄物の削減」があります。
これまで営業担当者が感覚で発注していたため余剰品が発生し廃棄処分をすることも多々ありましたが、業務レベルで分析し適正発注を図り、環境負荷を減らしながら本業の収支にも貢献することができと言います。

 バリューチェーンの価値向上に取り組む、大手・中小事業者の実践例の一部をご紹介します。

・株式会社セブン-イレブン・ジャパン 日本デリカフーズ協同組合 プライムデリカ株式会社

株式会社セブン-イレブン・ジャパンのオリジナルデイリー商品を製造・納入する企業を取りまとめている日本デリカフーズ協同組合は、店舗に並ぶサラダ・サンドイッチ・軽食・惣菜・デザートを製造しています。人にも自然にもやさしい環境保全活動へ積極的に取り組むべくエコアクション21の認証を取得しました。

具体的な取り組みとして、エコセンターの新設が挙げられます。サラダや軽食を製造している相模原工場では、レタスの外葉や芯が毎日8,000kg以上野菜くずとして発生し、食品廃棄物として処理していました。ですがコストがかかるうえに、環境にもやさしくないため、エコセンターで特殊な脱水機にかけて野菜くずを1/10の800kgまで減容化することに成功しました。

 地域のグリーン化に取り組む、地方公共団体の取り組みの事例の一部をご紹介します。

・徳島県

「徳島市環境基本条例」において、市は自ら環境マネジメントに取り組むこととしています。また「第2次徳島市環境基本計画」や「第2次徳島市地球温暖化対策推進計画」に環境マネジメントシステム導入の促進を掲げており、中小事業者が取り組みやすい環境マネジメントシステムとして、エコアクション21の普及を推進しています。

エコアクション21中央事務局が実施する「自治体イニシアティブプログラム」を活用してエコアクション21の認証取得支援を行っている為、参加した事業者が一斉にエコアクション21に取り組むことにより、認証取得が進むだけでなく、地域 全体の二酸化炭素排出量の削減などにもつながると期待されています。

今後は、セミナー開催やエコアクション21の必要性やメリットについて周知・啓発・情報提供・情報収集を積極的 に行い、普及につながる施策を実施するとしています。

持続可能な社会の実現に向け、経済社会システム全体の変化や改革が求められる中、企業の環境経営への取組は今後の社会を生き抜くための必須要件となりつつあります。

新しい時代に選ばれる企業になるためにも、興味のある方は是非、エコアクション21について考えてみてはいかがでしょうか。