※この記事は2020年4月27日に公開した内容を追記・更新して、2023年12月20日に再度公開しました。
環境経営とは
企業に求められる環境経営とは
環境経営とは、その名の通り事業者による環境に配慮した経営のことで、近年実現に向けて取組が重要視される「経済のグリーン化」において、重要な役割を担うものです。
<、自社の環境負荷を削減するだけでなく、サプライチェーン全体で環境への取り組みを促進させたり、取引先や消費者など自社を取り巻くステークホルダーからの要望に応えることができます。また、環境に関連する新たなビジネスや技術開発の進歩にも繋がります。
更に、環境配慮型製品・サービスの提供等を通じて持続可能な社会の構築が進むことで、市場も拡大し、環境と経済の好循環サイクルが生まれます。このようなサイクルを志向する戦略的対応に成功すれば、企業は持続可能な社会の構築に貢献するだけでなく、自社の競争力を強化することが可能になります。
環境経営に取り組むビジネス上のメリットとは
環境経営に取り組むことは、企業にとって以下のようなメリットがあります。
まず、企業価値の向上です。企業の環境への取り組みは、世間の環境意識の高まりから企業価値を左右する重要な要素の一つになりつつあります。
また、省エネ法や温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)など、エネルギー使用者や事業者に対してエネルギー使用量、CO₂排出量を法律で規制する動きも活発化するなど、社会・市場における環境に対する要求は今後一層拡大する見込みです。
環境経営に積極的に取り組むことで、こうしたステークホルダーからの要望や法令、社会的なルールに対応でき、環境対策に適切に取り組んでいる企業であることを証明できると同時に、企業価値を高めることができます。
また、資源の効率的な使用による経済的リスクの回避もメリットに挙げられます。
原油、鉱物、森林資源などの地球上に存在する天然資源には限りがあります。特に日本はエネルギー自給率が低く、原油などの化石燃料を海外からの輸入に依存しているため、常に価格変動のリスクや十分な質量を確保できなくなる可能性を抱えています。
これらのリスクを回避するためには、天然資源の消費を抑えつつ、循環資源や再生可能エネルギーなどを効率的に活用していくことが必要であり、環境経営の実践によってそれらに取り組むことになります。
環境経営でビジネスチャンスを拡大する
環境に関連する新たなビジネスチャンスを獲得し、自社の事業拡大に繋げることができます。
実際に環境省が過去に行った調査によると、企業の環境への取組と企業活動のあり方について、全体の10%弱の企業が「業績を左右する重要な戦略」とし、環境に関する経営方針は、80%近くの企業が既に制定しているというデータがでており、その注目の高さが伺えます。
また、環境経営に先んじて戦略的に取り組むことで、他社比較での優位性を築き、ビジネスにおいて競争力を持つことができます。
(出典：2019—日本が抱えているエネルギー問題（前編）｜資源エネルギー庁)
環境経営のビジネス上のポイントと事例は
環境経営で組織に求められることとは
今後も事業運営を取り巻く環境は次々と変化していくものとみられます。こうした変化に付帯して発生するリスクや機会に適切に対処できるかどうかが、企業の長期的な持続可能性に大きく影響します。
ここでは、今後10年間における環境経営を展望した際に重要となる具体的な項目についてご紹介します。
まず、経営者の主導的関与です。経営者は社会に対し、環境経営の実行を積極的に約束することが必要です。環境省が過去に行った環境経営等に関する意識調査でも、環境課題への対応する上で「経営者によるリーダーシップ」が最も重要視されており、経営者自らが主導となって取組を行うことが環境経営実現の近道となります。
次に、環境への戦略的対応です。環境経営においては、環境や社会的な課題を視野に入れ、重要な事業機会やリスクに対して計画的に対応していくことが必要です。また、経営に与える影響が大きくなることが予想される場合には、長期的な視野で戦略的に対応することで持続可能な企業活動の実現に繋がります。
組織体制とガバナンスも重要です。環境経営を適切に遂行するためには、適切な組織体制と、その組織が健全かつ効率的に機能するための基礎を構築することが必要です。例えば脆弱な組織体制では、PDCA が機能せず、目標達成が不可能になったり、経営者と現場担当者間でコミュニケーションが十分に取れず、従業員全体に環境配慮の意識が浸透しなくなる可能性があります。
ステークホルダーへの対応もまた、多くの企業で重視されているポイントです。企業の持続的な事業運営の実現とステークホルダーとの関係は切っても切り離せません。企業が主体的に環境経営を実行するうえで、ステークホルダーをよく理解し、ニーズや期待を的確に捉え、ライフサイクル全体における環境負荷の低減に貢献していくし視点は必要不可欠といえるでしょう。
バリューチェーン志向も必要です。バリューチェーン志向により、環境経営を実践する目的は大きく2つあり、1つがライフサイクル全体の環境対策・管理、もう1つが取引先とのコミュニケーション強化です。
環境問題が更に深刻化すれば、社会からの企業の環境配慮への要請や期待は更に大きくなり、法規制も強化される可能性が高くなります。それにより、環境経営の位置づけは更に重要性を増し、結果的に自社だけでは十分な対応が難しくバリューチェーン全体で取り組むことが必要になります。バリューチェーンの一連のプロセスにおいて、重要な課題は早急に特定し解決策を講じるとともに、取引先と積極的にコミュニケーションを図ることで新たな対策に向けた可能性が広がります。
大きな取り組みとしては、持続可能な資源・エネルギーへの転換もあります。先の環境経営に取り組むメリットでもお伝えした通り、日本で事業を行う以上、エネルギー価格の変動を始めとする経済的リスクや十分な資源の確保には常に気を配る必要があります。これらのリスクを最小限にするためにも、資源効率性の向上などによる資源の持続可能性に配慮した行動はとても重要です。例えば、使用しているエネルギーを再生可能エネルギーなどの自然由来のエネルギーに変更したり、製品製造の過程で原材料に持続可能な資源を使用するなど従来のエネルギー転換が求められます。
エコアクション21の環境経営レポート
環境経営レポートの取り組みとは
事業者の環境への取り組みを促進する環境経営システムが、エコアクション21です。エコアクション21は環境省が策定し、改訂を進めてきたもので、中央事務局は一般財団法人持続性推進機構に置かれています。
必ず把握すべき環境負荷の項目として、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量及び水の使用量が規定されています。加えて、省エネルギー、廃棄物の削減とリサイクル、節水、自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上やサービスの改善などが、必ず取り組むべき行動とされています。
エコアクション21に参加する企業は、環境経営レポートの作成と公表が必須の要件となっています。環境への取り組み状況を公表する環境コミュニケーションは、自らの環境への取り組みを推進するとともに、社会からの得るための必要不可欠な要素と言えます。
環境経営レポートの取り組みとは
エコアクション21は、中小企業でも容易に取り組むことができます。環境保全への取り組みは、企業の社会的責任であり、企業が持続的に発展するには、その責任を全うしなければなりません。これは、大手企業に限らず中小企業でも同じです。
ご紹介したポイントが環境経営を行う上でヒントになれば幸いです。また、他のコラムでは、環境経営を促進する様々な取り組みをご紹介しています。是非、ご覧ください。
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毎日使うなら、環境に優しい方がいい。豊かな緑を子供たちに残そう。
エバーグリーン・マーケティングとエバーグリーン・リテイリングは、エネルギー事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。