再生可能エネルギー

再生可能エネルギーとは、温室効果ガスを排出しない自然由来のエネルギー源を指します。
太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといったものがそれにあたります。
再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出せず、様々な立地でエネルギー源を調達できることから、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けたCO₂削減だけでなく、エネルギー自給率の向上にも役立つとして世界中で注目されています。
日本も2018年に発表された「第5次エネルギー基本計画」において、将来の「主力電源」として位置づけており、導入拡大のために様々な取組を行っています。

(出典：再生可能エネルギーの主力電源化に向けた今後の論点～第5次エネルギー基本計画の策定を受けて～｜資源エネルギー庁)

ESG

ESG投資とは、従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資のことを指します。
2008年のリーマン・ショックで、従来の短期的な利益を追求する投資スタイルに反省や批判が高まったことや、パリ協定の採択などをきっかけに、ESG投資は世界的に普及しました。実際、投資家に対してESG情報を考慮した投資行動を求めるPRI(責任投資原則)へ署名する投資家・金融機関は、2006年の発足時から40倍以上に増加し、それに伴い、企業側にも環境・気候変動に関する情報開示を求める動きが活発化しています。

(出典：脱炭素社会に向けた潮流と企業・地域の価値向上について｜環境省)

(出典：PRI growth 2006-2020｜PRI)

SDGs

SDGsとは、気候変動や格差などの社会が抱える問題の解決を目指し、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を2030年までに達成するべく、17のゴールと169のターゲットで構成された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」です。
SDGsは国家間だけでなく、ビジネスにおいても大きなトピックスとなっていますが、2017年に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資 に1兆円規模の投入を決めたことで更に注目を集めました。これは、環境問題や社会問題を視点として経営に取り入れることにより、「将来的なリスクを軽減できる」「課題解決のために生まれる新規市場に参入できる」といった評価が市場においてなされているためです。

SDGsとESGは投資家にとっては投資機会を(ESG投資)、企業にとってはビジネス機会(SDGs)をもたらすという点で、共通の考え方を持っています。企業は、SDGsに積極的に取り組むことで、必然的にESGも考慮した企業活動を行っていると言え、自社の企業価値の向上に繋がります。

(出典：すべての企業が持続的に発展するために－ 持続可能な開発目標(SDGsエスディージーズ)活用ガイド －［第２版］｜環境省)

RE100

RE100は、国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)がCDPと協力して2014年に開始した国際イニシアチブです。設立の背景には、将来的なゼロカーボングリッドの推進があり、加盟企業は再生可能エネルギー100%の事業運営の宣言、目標達成に向けたロードマップの策定などが求められます。
RE100に加盟し条件をクリアすることで、環境先進企業として認められ、外部への有効なアピールになるほか、CSR活動の一環にもなります。RE100が発足されてから現在に至るまで、欧米諸国を筆頭に加盟する企業は増加の一途を辿っており、多くの日本企業も加盟しています。

再エネ100宣言 Re Action

再エネ100宣言 RE Action(以下、RE Action)とは、RE100の日本窓口を務める日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)をはじめとする国内の大手4団体が共同で立ち上げた日本独自のイニシアチブです。
RE100と混同されやすいRE Actionですが、最大の特徴は、「電力消費量が年間50GWh未満の需要家のみを対象」としているところです。これは、RE100の対象条件の一部を満たさない中小企業、地方自治体、教育機関、医療機関などが対象となるため、これまでRE100に加盟できなかった需要家が参画できる仕組みになっています。
RE Actionの参加要件は、基本的にRE100が定める条件と変わらず「中小企業版RE100」として位置づけられています。

固定価格買取制度(FIT)

固定価格買取制度(FIT)とは、一般家庭や事業者が再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が買い取ることを国が約束する制度です。
国内での再生可能エネルギーによる発電の普及を目的としており、日本では2012年から本格的に運用開始されています。FIT制度によって長期的な収益を約束したことで、一般家庭や事業者が再生可能エネルギーによる発電に参画しやすくなった一方で、再エネ賦課金を支払う電気使用者の負担が大きくなっている等課題もありますが、改正FIT法の施行や新たにFIP制度を創設するなどして、課題解決に取り組んでいます。

PKS

PKSとは「Palm Kernel Shell」という、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後の椰子殻のことを指します。水分量が少なく、発熱量が高いことから近年注目されているバイオマスエネルギーです。
PKSは、固定価格買取制度(FIT)の対象にもなっており、国内の需要も高まっています。
当社イーレックスグループでも現在、PKS等を燃料とした国内最大級のバイオマス発電所を運営しており、FITに基づき、再生可能エネルギ―の育成に努めています。

当社イーレックスグループのバイオマス発電への取り組みはこちら

(出典：固定価格買取制度 | 資源エネルギー庁)

環境マネジメントシステム

組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、達成に向けて取り組んでいくことを「環境マネジメント」といい、そのための組織体制、手続きなどの仕組みを「環境マネジメントシステム(EMS)」と呼びます。今後、持続可能な社会を構築していくためには、経済社会全体で環境への負荷を減らしていく必要があります。それには一部の事業者だけでなく経済活動に関わる、出来るだけ多くの組織や事業者が自主的かつ積極的に環境保全の取組を進めていくことが重要であり、環境マネジメントシステムは有効なツールの一つです。

環境マネジメントシステムには、環境省が策定したエコアクション21や、国際規格のISO14001などがあります。

(出典：環境マネジメントシステム｜環境省)

ISO14001

ISO14001とは、環境マネジメントシステムの仕様を定めた国際規格です。その目的は、企業が作る製品の仕様や業務の基本的な手順を各国で統一し共通化することです。規格に法的拘束力はありませんが、ISO14001のもと、組織や企業は継続的に環境対策を改善することが求められます。ISO14001を取得した組織や企業は、環境に配慮した活動を行っていることを国際的に認められ、自社のイメージアップに繋げることができます。

(出典：ISO14001｜環境省)

エコアクション21

エコアクション21とは、環境省によって策定された環境経営を支援し、企業価値を向上させる日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)です。
エコアクション21は、環境省によってガイドラインが明確に定められており、PDCAサイクルを基礎として、組織や事業者等が環境保全への取り組みを自主的に行うための方法を定めています。そのため、中小企業等であってもPDCAに則り、比較的容易に環境への総合的な取組が可能になり、取引先や顧客からの幅広い要望に対応できます。また、SDGsに向けた取組としても高く評価されています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
環境活動への取組に少しでもお役に立てば幸いです。
特にご興味のある用語については、是非詳しく調べてみてはいかがでしょうか。