カーボンニュートラルの鍵を握るゼロエミッション

ゼロエミッションとは

 
循環型社会を目指す取り組みとして、世界的に浸透している考え方がゼロエミッションです。経済活動で発生するCO₂などの温室効果ガスや、大気汚染物質、水質汚濁物質、廃棄物の量を実質的にゼロにすることを目指すものです。最終的に排出された廃熱（エミッション）や不要物を、他の生産活動の原材料やエネルギーとして利用することで、循環型の産業システムを構築します。

ゼロエミッションを提唱したのは、東京に本部がある国際連合大学です。1994年からゼロエミッション研究構想を進め、国際会議などを通じて各国に理念を浸透させていきました。この考え方は、2015年に国連サミットで加盟国の全会一致で採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標「SDGs」にもつながっています。

 CO₂排出量ゼロと廃棄物削減はなぜ必要か

日本でもゼロエミッションの取り組みが進められてきました。さらに、政府が2020年10月に2050年のカーボンニュートラルを宣言し、翌2021年4月には2030年の温室効果ガス46％削減を掲げたことで、ゼロエミッション社会を目指す機運が高まっています。

日本の産業界の中には、どちらかというと地球環境の問題や、カーボンニュートラル、ゼロエミッションに対して消極的な立場をとる業界もありました。しかし、政府が目標値を設定したことで、環境問題に貢献することに加えて、ビジネスチャンスだと捉えられるようになりました。CO₂排出量ゼロや廃棄物を減らすことを目指して技術開発することで、イノベーションが起きることが期待されています。

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企業によるゼロエミッションの取り組み

イノベーションを支援する国のゼロエミ・チャレンジ事業

 
経済産業省は、日本経済団体連合会（経団連）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と連携して、脱炭素化社会の実現に向けイノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家などに情報提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」に取り組んでいます。

2021年10月時点で、上場企業と非上場企業をあわせて約600社の「ゼロエミ・チャレンジ企業」が公表されました。投資家や金融機関、有識者などによる「環境イノベーション・ファイナンス研究会」が、客観性や網羅性を確保した基準を策定した上で企業をリストアップしています。選ばれた企業は「ゼロエミ・チャレンジ企業」のロゴマークを使うことができます。

「ゼロエミ・チャレンジ企業」ロゴマーク（経済産業省ホームページより）

ゼロエミ・チャレンジ企業の取り組み

 
「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選ばれているのは、「革新的環境イノベーション戦略」で定められた39の技術テーマでイノベーションに取り組む企業や、経団連の「チャレンジ・ゼロ」宣言に賛同して脱炭素社会に向けたイノベーションに取り組む企業です。

企業リストには、技術開発に取り組んでいる内容や、開発フェーズなどが記載されています。製造業の場合は、省エネに向けた技術開発、新エネルギーなどのシーズ発掘や事業化に向けた技術研究、それに再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発などに取り組んでいます。

CO₂排出量ゼロを目指す自治体のゼロエミッション戦略

東京都が進めるゼロエミッション東京戦略

 
国内では地方自治体もゼロエミッションを達成するための取り組みを進めています。東京都は、「ゼロエミッション東京戦略」を策定し、2030年までに温室効果ガス排出量を2000年に比べて50％削減するカーボンハーフと、2050年のゼロエミッション実現を目指しています。

具体的には、これまでの省エネや再生可能エネルギーを拡大する施策に加え、食品ロスやプラスチック対策など、都市活動に起因するあらゆる分野での取り組みを進めています。また、東京都自らも施設の省エネや、電気自動車などゼロエミッションビークルの導入拡大に取り組んでいます。

CO₂排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」

東京都以外でも全国の多くの自治体が、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて、2050年のCO₂実質排出量ゼロに取り組むことを表明しています。実質排出量ゼロとは、人為的な発生源によるCO₂などの温室効果ガス排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することです。環境省はこれらの自治体を「ゼロカーボンシティ」に認定し、公表しています。