企業にCO₂削減の取り組みが求められる理由

日本が掲げるCO₂削減目標と実現に向けた政策

 温暖化防止の国際条約である京都議定書が1997年に採択されたことで、国際社会ではCO₂削減に向けた取り組みが本格的に始まりました。世界の平均気温の上昇を、産業革命前に比べて1.5℃に抑えることを目指した2015年のパリ協定締結や、国連サミットでの持続可能な開発目標であるSDGsの採択などを経て、CO₂削減の動きは世界で加速しています。

この流れを受けて日本は2020年10月、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするものです。そのために温室効果ガスの排出量を2030年までに2013年度比で26％削減することを掲げ、2021年4月にはその目標を46％に引き上げています。

これらの目標達成に向けて、政府はさまざまな政策を打ち出しています。カーボンニュートラルの実現に向けた企業への税制優遇を行っているほか、2022年12月にはCO₂の排出に課金して、排出削減を促すカーボンプライシングを2028年度に導入する方針を示しました。

CO₂削減は企業の取り組みが不可欠

 国の政策が企業にCO₂削減を促す方向に向いているのは、企業からのCO₂排出が日本の排出量の大部分を占めているからです。日本の気候変動対策が、ヨーロッパの国々に比べると大きく遅れを取っているのは、企業のCO₂排出量削減が進んでいないことが大きな要因でした。

政府はカーボンプライシングの導入に加えて、「GX（グリーントランスフォーメーション）」経済移行債」（仮称）を創設して、企業の脱炭素に向けた投資を支援する方針も打ち出しています。

CO₂排出量の削減目標を達成するために、国の政策は今後も加速することが予想されます。企業にとってもCO₂削減の取り組みは不可欠なものとなっています。

中小企業にも求められるCO₂削減

ただ、中小企業の多くは、これまでCO₂削減は大企業が取り組むものだと考えてきたのではないでしょうか。CO₂削減の取り組みまで手が回らないといった企業も少なくないでしょう。

ところが、大企業からサプライヤーに対して、CO₂削減を求める動きが広がっています。取引先の企業にCO₂削減の具体的な目標値を示して、削減を求めている企業もあります。

今は求められていなくても、近い将来、取引先から突然CO₂削減を要求される可能性は十分考えられます。CO₂削減のプロセスとしては、まずCO₂排出量を把握することです。その方法については、別の記事「企業の温室効果ガス削減の第一歩、CO₂排出量の計算方法は？」で解説しました。この記事では、具体的な削減方法について見ていきます。

企業がCO₂削減に取り組む方法は

自家消費型太陽光発電の導入事例

 企業がCO₂削減に取り組む方法として、効果が大きいのは再生可能エネルギーを導入することです。代表的なものの一つに、自家消費型太陽光発電が挙げられます。

自家消費型では、社屋や工場の屋根などに太陽光パネルを設置して、発電した電気を自社で使用します。特に製造業の企業で自家消費率が高いシステムを導入したケースでは、CO₂削減量を最大化できるのに加えて、高い費用対効果も得られています。設備投資などの初期費用が必要ない、オンサイトPPAなどで導入することも可能です。

自家消費型の太陽光発電は、環境省も導入を推進しています。屋根や駐車場を活用した太陽光発電の導入や、営農地、ため池、処分場を活用した自家消費型・地産地消型の太陽光発電の導入などに補助金を支出する事業などが実施されています。

省エネによるCO₂削減の事例

 CO₂削減には、省エネに取り組むことも効果的です。企業活動全般において、電気使用量に占める割合が最も多いのは空調の電力です。空調に関係する部分の省エネを実践することが、CO₂削減につながります。

 省エネの具体的な方法としては、空調設備の各部分の清掃や適正温度の設定、高性能な空調機への買い替えといったものから、空調の配管に流体攪拌機を取り付ける、もしくは抵抗低減剤を投入するといった方法もあります。

 空調の費用を抑える方法としては、窓ガラスを遮熱塗料などでコーティングする方法もあります。比較的安価な費用でできて、特に冷房に関してはCO₂削減に大きな効果を発揮します。省エネは簡単にできて、一定の効果を得られる方法として有効です。

カーボンオフセットの活用事例

再生可能エネルギーの導入や、省エネに取り組んでいるものの、さらなるCO₂削減を目指す場合には、カーボンオフセットという方法があります。簡単に言えば削減努力を行なってもどうしても排出されるCO₂などの温室効果ガスについて、排出量に見合ったCO₂の削減活動に投資することなどにより、排出される分を埋め合わせる考え方です。

日本ではCO₂排出量削減分の購入や、環境保護活動への寄付などを通じて埋め合わせるケースが主流です。自社の活動だけでなく、イベントの開催、商品使用やサービス利用などにもカーボンオフセットを実施する事例が増えていて、企業のほか、自治体でも活用が進んでいます。

政府も2050年のカーボンニュートラル実現のためには、カーボンオフセットの取り組みは不可欠と考えていて、「我が国のカーボン・オフセットのあり方について」などの指針やガイドラインを作成して推進しています。
　

CO₂削減のための電力会社選びとは

再生可能エネルギー由来のプランでCO₂削減

 ここまで企業がCO₂削減に取り組む方法について見てきました。削減効果が大きい再生可能エネルギーの導入については、自家消費型発電設備の導入以外にも、簡単にできる方法があります。それは、再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることです。

 この方法では従来使用していた電力会社のプランを、再生可能エネルギーで作った電気を扱っているプランや電力会社に変更するだけなので、発電施設の導入のような初期費用はかかりません。

 再生可能エネルギー由来の電力は、これまでは通常の電気料金に比べると割高に設定されていました。それが、エネルギー価格の高騰により通常の電気料金が上昇している現在では、割高ではなくなっています。

 

電力会社の切り替えによるCO₂削減のメリット

簡単に導入ができて、初期費用が不要な点以外にも、電力会社の切り替えにはメリットがあります。それは、企業のCO₂排出量が大幅に削減されることです。

再生可能エネルギーによる発電では、CO₂は排出されません。CO₂排出量は企業の活動に排出係数をかけて計算しますが、排出係数はゼロになります。簡単な方法で、大幅なCO₂削減が可能です。

 エバーグリーン・マーケティングでは、電気に環境価値を保つ非化石証書を組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギーを提供する、法人向けの「CO₂フリープラン」を用意しています。詳しくはこちらをご覧ください。
 

CO₂削減に取り組むことで企業価値が向上する

 
CO₂削減は企業にとって喫緊の課題と言えます。一方で、削減に取り組むことによって経済的な効果も見込まれるほか、何よりも企業としての評価が高まります。国の政策も加速しているこのタイミングで、自社でできることを検討してみてはいかがでしょうか。