高圧電力とは

 

高圧電力は会社など法人が対象

企業に供給される電力の電圧規模は、施設がどれだけ電気を使うかによって変わります。一般的に企業に供給されるのは、高圧と特別高圧になります。

高圧は、契約電力が50～2000kWの電力を指します。コンビニエンスストアなどの店舗や、会社の事務所、幼稚園、保育所、病院、工場などが対象になります。

一方、特別高圧は契約電力が2000kW以上の事業者が利用する電力です。契約しているのは大規模な工場、高層ビル、百貨店、鉄道事業者などになります。

高圧電力と低圧電力の違い

契約電力が50kW未満の低圧もあります。一般の家庭、規模の小さな商店や飲食店、事務所などが対象です。

低圧の場合は、発電所からいくつかの変電所を経由して、電柱の上にある変圧器から各家庭に送電されています。

これに対して高圧では、事業所がキュービクルという受電装置を設置する必要があります。6600Ｖの高圧電力をキュービクルで100Ｖまたは200Ｖに下げてから、各施設で使用します。

 電力自由化と高圧電力

 
かつて、電力は東京電力や関西電力など、各地域の電力会社のみが販売していました。電気を購入する会社を選ぶことはできませんでした。

最初に電気の小売が自由化されたのは2000年で、特別高圧から始まりました。その後、2004年と2005年に、小売自由化の対象が高圧に拡大し、中小規模の工場やビルなどでも、電気を購入する会社を選べるようになりました。

低圧に関しても、2016年から小売が自由化されています。事業者はどのような規模であっても、電力会社を選べるようになったのが現在の状況です。

高圧電力の料金は

 
高圧の契約電力の決定方法

 
今回は高圧の電力料金について詳しく見ていきます。

高圧電力かつ従来の契約電力が500kW以下の契約において、新たに供給を行う場合の契約電力は、デマンドと呼ばれる数値によって決定されていきます。

デマンドとは、30分間に消費された電力の平均値です。30分を1コマとすると、1日24時間に48コマあることになります。1か月間で最も高かったデマンドが、その月の最大デマンドです。

電気料金に影響するのは、直近12か月の中で、最も高かった月のデマンドです。この最大デマンドが、契約電力として設定されます。

※特別高圧と高圧かつ契約電力が500kW以上の場合は、デマンドは関係なく、利用者と電力会社との協議によって契約電力を決定いたします。

高圧の電力料金の仕組み

高圧の電力料金は、基本的には次のような仕組みになっています。 

　高圧電力の料金＝基本料金＋電力量料金＋再エネ賦課金＋燃料費等調整額

さらに、基本料金は次の式で求められます。

　基本料金＝単価×契約電力×力率割引

単価は、1kWあたりの単価です。この単価に直近12か月間の最大デマンドである契約電力を掛けます。

力率は、簡単に言えば電源から送り出された電力に対して、実際にどれくらいの電力が消費されたのかを表すものです。力率が85％を上回ると1％ごとに基本料金が割引され、逆に下回ると1％ごとに基本料金が割り増しされます。

高圧の電力料金を削減するには

 
上記の仕組みから、高圧の電力料金を削減するためには、基本料金の削減がポイントになります。

最大デマンドを抑制するためには、ピーク時の使用電力を削減するピークカットと、それぞれの機器の電力使用の時間帯をピーク時からずらすピークシフトがあります。力率については、有効電力を調整するコンデンサを導入することで、力率を85％以上に維持することが可能です。

基本料金以外では、電力量料金にも削減の余地があります。電力量料金は電力の使用量に応じて請求される費用ですので、省エネに取り組むことで削減につながります。

 

高圧の電力会社選びのポイント

 
料金値上げを受けて電力会社や契約プラン変更を検討

エネルギー需要の拡大やロシアによるウクライナ侵攻、さらには円安などの影響もあり、2022年から高圧電力の電気料金も高騰しています。

このような状況のなかで、電力料金の削減に取り組むとともに、電力プランや契約している電力会社も変更を検討している企業も多いのではないでしょうか。

電力会社を切り替えることは、電力料金を下げるためには最も簡単な方法です。ただ、その際には十分な検討が必要です。

現在契約している電力会社から再度見積もりをとります。さらに、他のいくつかの電力会社からも見積もりをとって比較したほうがいいでしょう。

電力の小売自由化以降、新電力と呼ばれる電力会社が多数参入しています。新電力も有力な検討先になります。 

最終保障供給から高圧電力プランへの切り替え

 
ただ、急激な燃料高の影響で、新電力の契約停止や撤退、倒産が相次いでいます。帝国データバンクによりますと、新電力は2021年4月時点で706社ありましたが、2023年3月時点ではそのうち195社、27.6％が停止または撤退しています。

停止や撤退を決めた新電力と契約していた企業は、契約の継続ができなくなりましました。無契約状態となった「電力難民」とも言える企業のセーフティネットとして機能しているのが、各地域の一般送配電事業者から供給を受ける最終保障供給です。

最終保障供給で契約している企業は、2022年10月に4万5871件に急増しました。2023年3月現在では若干減少はしたものの、3万7873件と依然として高い水準となっています。

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会（2023年3月15日発表）

しかし、最終保障供給は、料金が通常の電力会社のプランよりも高いうえ、市場連動要素を含む料金体系への見直しが行われたことで、料金が大幅に上昇しました。

しかも、最終保障供給の契約使用期間は、基本的には１年を超えないものとされています。つまり、小売電気事業者が供給する高圧電力プランへの切り替えが必要になるのです。

契約期間を満了せずに最終補償供給を廃止する場合には、違約金はかかりません。各電力会社とも契約期間満了日を待たずに、できるだけ早く小売電気事業者と契約することを推奨しています。

エバーグリーンの高圧電力プラン

 
新たな小売電気事業者と契約する場合には、一般的な契約プランと、市場連動型プランがあります。一般的な契約プランは、基本料金に加え、使用した電力量に応じて予め決められた料金分が上がっていきます。さらに、燃料価格に応じて電気料金が加算、または減算されます。

最近では、燃料価格だけでなく市場価格も含めた調整額を電気料金に加算、または減算を行う小売電気事業者も増えております。

これに対して、市場連動型プランでは、予め決められた単価ではなく、卸取引の価格に応じて電力量料金の単価が変動します。日本卸電力取引所（JPEX）では30分単位で取引が行われていて、時間帯によって電力量料金が変動しているのです。

例えば、太陽光発電が活発に稼働している昼間の時間帯は、取引価格が安くなる傾向が見られます。昼間に消費電力が大きい企業の場合は、市場連動型プランに切り替えることでコストメリットが大きくなる可能性があります。

このように、最終保障供給から新しい小売電力事業者に切り替える場合、完全に30分単位で時間が連動する市場連動型プランは選択肢の一つです。

エバーグリーンでは、2023年4月からWEBでの新規受付を再開し、新たに市場連動型プランを新設し、価格変動をより反映した料金体系で電力を提供しています。また、このような市場連動要素が一般的になりつつある今、従来の電気料金体系（固定プラン）も受付をしております。詳しくはこちらをご覧ください。

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