※この記事は、2023年10月27日に公開した記事に追記して、2025年7月1日に再度公開しました。

マテリアリティとは

マテリアリティの意味は企業の重要課題

最近、マテリアリティという言葉を聞く機会が増えてきたのではないでしょうか。マテリアリティとは、企業がビジネスを進める上で考慮すべき、最も重要な課題を指す言葉です。自社が重要と位置づけている課題を、わかりやすく示すものとして活用されています。

企業がマテリアリティを決定する上で重要となる概念は、事業の持続可能な発展と、社会課題の解決です。マテリアリティは経営的な戦略だけでなく、リスク管理、投資家や株主などのステークホルダーとの信頼関係、それに持続可能な開発目標であるSDGsへの貢献などに、大きな影響を及ぼします。

マテリアリティは投資家や株主などに対して、企業が自社の取り組みを発信する非財務指標の一つとしても位置づけられます。非財務指標とは、企業の業績を判断する財務指標に対して、経営の理念や戦略、環境や社会への取り組みなど、数値化しにくい指標のことです。マテリアリティは企業が社会的な価値を評価される際に、重要な要素になっているといえます。

マテリアリティとESG投資

マテリアリティを掲げる企業が増えてきた理由のひとつに、ESG投資が重要視されるようになったことが挙げられます。ESG投資は環境（Environment)、社会（Social）、企業統治（Governance）の観点から投資先を決定することです。

マテリアリティとSDGs

さらに、2015年9月の国連サミットで、持続可能な開発目標であるSDGsが国連加盟国の全会一致で採択されたことも、大きなきっかけになっています。SDGsは17の目標と169のターゲットが競って逸され、2030年までの目標達成を目指すものです。

SDGsの目標達成には、気候変動対策や循環型社会の実現など、企業の取り組みが欠かせません。このような世界的な流れもあり、企業がマテリアリティを掲げて発信するようになってきました。

マテリアリティを発信する企業の事例

マテリアリティを策定する手順とは

企業がマテリアリティを策定する場合、次のような手順で進めます。まず、社会課題の抽出です。社会価値創造の視点と、経営基盤の視点から、社会課題を洗い出します。

次に、洗い出した社会課題について、長期的な視点で重要度を評価します、評価された社会価値創造の視点と経営基盤の視点それぞれの社会課題を、経営視点とステークホルダー視点でマテリアリティ・マトリクスにマッピングします。

このマトリクスをもとに、経営とステークホルダー双方にとっての重要度を考慮して、マテリアリティを作成していきます。さらに、ステークホルダーの意見をヒアリングした上で、経営会議や取締役会議の決議を経て、マテリアリティを策定します。

味の素グループのマテリアリティ

日本国内の企業でも、マテリアリティを積極的に発信している企業があります。このうち、世界一のアミノ酸メーカーで食品事業やアミノサイエンス事業を展開する味の素グループと、工場の自動化などオートメーションのリーディングカンパニーであるオムロンのマテリアリティについて見てみます。

味の素グループは、2015年からマテリアリティの取り組みを続けています。刻々と変化する社会情勢に対応するとともに、消費者や協力企業、従業員、株主などの意見を踏まえながら見直しを続け、2021年度の時点では11のマテリアリティを掲げています。

具体的には「食と健康の課題解決への貢献」、「生活者のライフスタイルの変化に対する迅速な提案」、「製品の安全・安心の確保」といった自社が提供するサービスに関するものから、「気候変動への対応とその緩和」、「資源循環型社会実現への貢献」、「持続可能な原材料調達」など、多岐にわたる課題の解決に取り組んでいます。

オムロンのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

一方、オムロンは「オムロンサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を策定しています。企業理念と存在意義、2030年とさらにその先の社会からのバックキャスティング、環境や社会の持続可能性に貢献するための企業への要請を重視して、重要課題を特定しました。

その上で、サステナビリティ重要課題は長期ビジョンとして位置付けられています。重要課題は「事業を通じた社会的課題の解決」、「ソーシャルニーズ想像力の最大化」、「価値創造にチャレンジする多様な人財づくり」、「脱炭素・環境負荷低減の実現」、「バリューチェーンにおける人権の尊重」の5つです。

オムロンでは事業の成長とサステナビリティ重要課題への取り組みを、一体化して進化させながら推進しています。事業を通じた社会的課題の解決が、社会価値と経済価値を生み出すという考えのもとで進められています。

マテリアリティとSDGsの取り組み

企業のマテリアリティとSDGs

味の素グループとオムロンのマテリアリティを見てもわかるように、企業のマテリアリティとSDGsは密接に関連しています。企業のマテリアリティが、自社の事業における社会的、または環境的な課題を踏まえて策定されていることから考えると、さまざまな観点でSDGsの目標と重なる点が出てきます。

環境に焦点を当てた場合には、SDGsの目標7「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」や、目標12「つくる責任　つかう責任」、目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献できます。

また、社会的責任に焦点を当てた場合、雇用の観点では目標1「貧困をなくそう」や、目標8「働きがいも経済成長も」、それに目標5「ジェンダー平等を実現しよう」などが合致します。

SDGsを踏まえてマテリアリティを掲げることは、持続可能なビジネスモデルを構築するとともに、社会的な価値を創造することを意味します。マテリアリティはこれからの企業活動にとって重要なものになりつつあります。

マテリアリティはグローバル競争にも不可欠

グローバルに展開する企業にとっても、マテリアリティを掲げることは欠かせません。異なる国や地域で事業を展開する場合にも、マテリアリティの重要性は高まっています。

特に、海外の市場では、現地での社会的または環境的な要請や、規制などに合致した事業展開が求められます。SDGsの取り組みが進んでいるヨーロッパの国々では、持続可能な社会を実現するための法律や規制が次々と作られていて、企業の対応にも大きな変化が起きています。

逆に言えば、マテリアリティを掲げることで、企業活動によって持続可能な価値を提供するといったメッセージを伝えることができます。さらには競争力向上だけでなく、資金調達やリスク管理など、グローバルに展開するビジネスの多くの側面にプラスの影響をもたらすことにもつながります。

グローバルに展開する大企業はもちろん、中小企業にとっても、マテリアリティを掲げて課題解決に取り組むことが、経営戦略と社会的責任の両面で今後ますます求められそうです。

マテリアリティと脱炭素経営の関係は

マテリアリティがSDGsの目標と重なることが多いのと同様に、企業が持続可能な価値を提供する場合には、脱炭素経営は避けて通れないテーマの一つになっています。

脱炭素経営を始める第一歩として、CO₂フリー電力を利用できる方法が、電力会社のCO₂フリープランを選ぶことです。CO₂フリープランなどを提供している電力会社と契約するか、現在契約している電力会社がCO₂フリープランを提供していればメニューを切り替えるだけで移行できます。設備投資などもかからないので、最も簡単な導入方法と言えます。

エバーグリーンでも法人向けにCO₂フリープランを提供しています。太陽光発電やバイオマス発電などのCO₂を排出しない環境価値を持つ非化石証書を利用して、実質的にCO₂フリーの再生可能エネルギー100％で電力を調達することを可能にします。また、環境問題に取り組む国際イニシアチブのRE100やCDPへの報告にも活用できます。詳しくはこちらをご覧ください。