サステナビリティブランディングとは

サステナビリティブランディングの目的は

企業のサステナビリティブランディングは、持続可能な取り組みであるサステナブルの考え方を通して、自社のブランディングを行うことです。

大きな目的の1つは、サステナブルを起点にして新たなブランドの構築を目指すこと。サステナブルの活動を行うことが、ブランドの確立につながります。

目的のもう1つは、サステナブルな取り組みを進めることで、消費者や取引先などのステークホルダーから共感を得ることです。サステナブルブランディングは、企業が新たなブランドを構築し、ステークホルダーからの共感を得るために有効な方法となっています。

サステナビリティブランディングが求められる背景は

 
サステナビリティブランディングが求められている背景には、環境問題や社会的な課題に対する意識が近年大きく変化していることがあります。

その1つが、持続可能な開発目標のSDGsです。SDGsは2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17の目標と169のターゲットから構成されていて、誰一人取り残さない社会を目指すことを誓っています。

また、SDGsの目標の中にも盛り込まれている気候変動問題への対応にも、世界的な関心が高まっています。2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定では、2020年以降の温室効果ガス削減に関する世界的な取り決めが示されました。世界共通の長期目標として、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2度よりも低く抑え、1.5度に抑える努力を追求することが合意されています。

SDGsやパリ協定の目標を達成するためには企業の取り組みが欠かせません。企業には持続可能な社会に向けた取り組みをすることが求められているのです。

サステナビリティブランディングに取り組むメリット

企業価値が向上するサステナビリティブランディング

 
サステナビリティブランディングに取り組むことによる最大のメリットは、自社の製品や活動が環境に配慮し、社会課題の解決につながることを明確に打ち出すことで、企業価値が向上することです。

持続的に活動を行うことで高い評価を得られるようになるほか、企業の信頼性も高まります。企業の価値が高まることで、結果的に競合他社との差別化を図ることができます。

サステナビリティブランディングによって共感が得られる

また、共感が得られることも、サステナビリティブランディングに取り組む大きなメリットです。特に重要なのが消費者からの共感で、環境に配慮し、社会的責任を果たしている企業に対して共感する傾向は、日本のみならず、ヨーロッパやアジアなど、世界中に広がりつつあります。

取引先や金融機関からも共感や評価を得られることで、ビジネス上もメリットが生まれます。他にも、人材の確保や定着など、企業活動全般にプラスの効果があると考えられています。

サステナビリティブランディングを実践するには

サステナビリティブランディングとSDGs

サステナビリティブランディングを実践する上で重要なポイントが、SDGsの目標達成に貢献する活動を行っていることを積極的に公表し、発信することです。

SDGsには前述の通り17の目標があります。その中には、自社の業種で貢献できるものが複数あるはずです。目標13の「気候変動に具体的な対策を」については、自社製品の生産や営業活動など、事業の中で気候変動対策に取り組むことができます。

人事や雇用の面で取り組むことができる目標もあります。目標5の「ジェンダー平等を実現しよう」は、日本の取り組みが遅れていると指摘されている項目で、ジェンダーの平等に取り組むことも自社のブランディングにつながります。

また、目標8の「働きがいも　経済成長も」は、全ての人々に対して生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進するものです。その他にも、社会貢献活動として、目標１「貧困をなくそう」や目標２「飢饉をゼロ」などへの貢献に取り組むこともできます。

サステナビリティブランディングと認証の活用

もう1つの重要なポイントは、自社のサステナブルの取り組みについて第三者機関からの認証を取得することです。第三者機関から認証されていることで、消費者が容易にサステナブルな取り組みをしていることを認識できます。

食品のフェアトレード認証をはじめ、エコマークやオーガニックコットンマーク、森林認証のFSCなどさまざまな認証があります。海外の企業では信頼度を高めようと、認証マークが商品の前面に掲載されているケースが多くなっています。

社会や公益のための事業を行っている企業に発行される国際的な民間認証制度のB Corp認証も、世界で注目されています。世界で7000社以上が認証を取得していて、国内でも約30社が取得しています。認証の取得を合わせることで、サステナブルブランディングに信頼性を持たせることが可能になると言えます。

サステナビリティブランディングの課題は

サステナビリティブランディングとSDGsウォッシュ

サステナブルブランディングを行う際に課題になるのが、サステナブルな活動に取り組んでいるように見せかけるだけの「ウォッシュ」になることを避けることです。気候変動対策に取り組んでいると言いながら、実際には効果がない製品を販売することが「グリーンウォッシュ」です。

同様に、SDGsの目標達成に取り組んでいるように見せかけることを指す言葉が「SDGsウォッシュ」です。「SDGsウォッシュ」と認識されると、消費者や取引先からの信用を失うだけでなく、SDGsに取り組んでいない企業よりも評価が低くなる可能性があります。

サステナビリティブランディングを実践する場合には、「SDGsウォッシュ」にならないように取り組まなければなりません。その方法としては、できるだけ具体的な数値などを示して取り組み状況を伝えることが必要です、また、第三者機関の認証を得ることもその一つです。

取り組みの前提として、サステナブルブランディングに関わる担当者はもちろん、企業全体でサステナブルやSDGsへの理解を深めることが求められます。

企業のビジョンとサステナビリティブランディング

サステナビリティブランディングに取り組む上では、自社のビジョンに基づいて進めることも重要です。自社のビジョンや価値観と合致することで、自社の事業活動を発展することにもつながるサステナブルブランディングが可能になります。

自社のビジョンを定めていない企業の場合は、サステナビリティに対する責任ある約束を確立しながら、持続可能な社会を目指すビジョンを定める必要があります。いずれにしても、これからの企業活動には、サステナブルブランディングは欠かせないものになると言えそうです。